在任期間が長ければいいものではない

 在任期間が長いとテレビが持ち上げている。でもその間何か成果があったのだろうか?
菅官房長官は午前の記者会見で「政権発足以来、安倍総理大臣のリーダーシップのもとに経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型の社会保障の実現に向けてひとつひとつの課題に取り組んできた結果、6年5か月が過ぎたというのが正直な気持ちだ」と述べました。NHK
 アベノミクスが行き渡っていないことは明白だし、所得が減っていることも明らかだし、ゴルフばかりして何の成果もない外交とか、法律だけは作ったが意味の分らない戦争法案とか、子供世代の社会保障はかけ声ばかりとか、地方創世、女性活躍などなど、「ひとつひとつの課題に取り組んできた」が何も実現しなかった年月だ。
 官房長官も抽象的にしか成果を言えない訳だ。
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「多くの国民に支持され、長きにわたり総理大臣を務めているがゆえに国際社会での立場も大きく変わってきているように思う。そういうことも生かしながら国家の繁栄を目指すことが大事だ」
 国際会議で古株になっただけで、成果ではなく目指すとしか言えないようだ。
自民党の小泉進次郎氏は記者団に対し、「毎年、総理大臣が代わるのを見た立場からすると、間違いなく、長期安定政権のほうがメリットが大きい」と述べました。
 長ければいいとしか言ってもらえない。

 このような評価をする時がある。「可もなく不可もなく」殆ど成果もないが、悪くもならなかった。現在の日本人が現状維持を喜ぶとしたらピッタリの表現だろう。悪くならないのは震災からの回復期であり、リーマンショックのような大事件がなかった幸運による物だろう。

 それと民主党の存在だ。自民党が勝ち続けたというが、民主党が負け続けたと言う方が正しいと思う。これも幸運と言うべきだろう。

 可もなく不可もなく政権が続いているが、表面化していない不可はかなり深刻だ。表面化しないうちに交替させることだけが日本を救う方法だと思う。

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