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zoom RSS 放送事業者の表現の自由とは何なのか?

<<   作成日時 : 2019/05/10 02:13   >>

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 憲法改変のための国民投票法において、テレビCMは制限が掛かっていない。これは通常の選挙のやり方を決める公職選挙法との大きな違いだ。テレビ局などが自主規制をするから法律では規制が要らないと言ったのは自民党だと思うのだが、今の報道では一切触れられない。

 テレビ局の意見を国会で聞くというのだけれど、意見は決定事項になるのか基本的な疑問がある。しかし、状況はもっと悪く、自主規制もしないという。
民放連は「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけることは望ましくないというのが私どもの一貫した立場だ」と述べ、法規制に慎重な立場を示すとともに、テレビ広告の量的な自主規制は行わない方針を改めて示しました。NHK
 テレビ局は自主規制しない以上、CMの申込があれば放送枠が許す限りCMを流す立場だろう。その時NHKはCMを選択するのだろうか?そう言ったことを「放送事業者の表現の自由」と表現することが正しいのだろうか?自由というのならばCM放送という金儲けの自由と言った方が正直な言い方だろう。
 そもそも放送局には偏った主張は許されていない。それは新聞が言うことである。

 別の目で見ると、「放送事業者の表現の自由」とは憲法改変にあたって、放送局の主張をCMを通して表現することを意味しないだろうか?国民が国民の意志で投票する国民投票を大量のCMで影響を与えたいと放送局が宣言したと取れないだろうか?

 ファシズムとはプロパガンタにあり。最近特にそう思う。憲法に関してプロパガンタによって憲法改変を宣言するマスコミを放置して良い物だろうか?

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