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zoom RSS 入管法変更の論点

<<   作成日時 : 2018/11/01 02:16   >>

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 入管法についてこれから国会で議論されるようなのだが?、論じることが必要な点を列記し整理しておきたい。

1.外国人が必要なのか?
 日本は少子化が続いているが、永遠に少子化が続けば人口はゼロになるが、いつか出生率が回復するとすれば人口が減少するだけだ。人口が減ることを許容できないのか?
 高齢者が多く、人口分布は歪んでいる。だが何年かすればそれは解消される。一時的な現象と見られないのか?
 省力化、機械化で対処できないのか?

2.労働者と移民は分けて考えられるか 
 1年以上同じ場所に住めば移民と見なすと、国連の基準ではなっているらしい。労働者と言っても1年以上いれば結婚するかも知れないし、子供が出来るかも知れない。強力に禁止しないと労働者は移民になるのだろう。
 そうならない例は季節労働者しかないのだろう。それは1年以内だから上記の基準設定と矛盾しないのだ。
 3年とか5年とかそれ以上とか日本に居住すれば移民と見なす、それが正しくはないのか?

3.入管法の規則は守られているか
 外国人はビザに基づいて生活をする。だが、ビザに反して国内居住を続ける者がいる。普通逃亡者という?
 あるいは就労の権利がないのに就労する。それは許されるのか?
 これの防止として、雇用者に確認の義務を与え、違反者に罰則を与えることが出来ないのか?
 
4.送還を合理的に出来ないのか
 ビザの切れた外国人は本国に送還する事が原則だ。それの妨げになっているのが日本生まれ日本育ちの子供たちだ。子供たちを含めた帰還プログラムが必要だろう。

5.社会保障の取扱
 年金については本国と協定が必要。本国に帰るとすれば本国の年金に加入するべきだ。

 医療保険は日本に居住する以上必要だろう。国民健康保険は世帯単位となっている。だがその前提はすべてが日本国内に居住している事だ。そして各人の収入を合算して保険料としている。
 外国人労働者が単身で日本にいる場合に、本国の家族まで面倒見る必要があるのだろうか?これも本国との協定が必要だ。

6.世界の情勢
 アメリカを含め移民の問題は既に政治問題となっている。すなわち移民によりその国の国民の生活が脅かされるとの懸念だ。
 一つは治安の悪化、一つは職を奪われる懸念だ。
 移民と同じ効果が貿易にあるとしてアメリカがアメリカファーストの貿易関係を主張している。反グローバリズムでもある。
 イギリスはEU脱退を決めた。フランスはぎりぎり選挙に勝った。ドイツは与党が維持できない可能性が出てきた。
 すなわち世界の情勢は反移民に傾いている。
 日本は今さら周回遅れに突入するのか?

 他にもあるかも知れません。気がついたら追加します。

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