飯大蔵の言いたい事

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zoom RSS 日本をさらに「普通の国」にしようとしている

<<   作成日時 : 2018/07/25 23:36   >>

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 安倍政権の強行採決は日本を「普通の国」にする試みである。それは限りなくアメリカの指示によるものであることも明白である。

 アメリカの秘密を守る秘密保護法。年限が来ても公開しない姑息さを付け加えたが。
 アメリカ軍の活動を限りなき支援する戦争法案。この先には憲法改悪要求がある。
 厳しい労働規制を骨抜きにするための労働法制改悪。
 海外投資を国家規制抜きでやるTPP。これは新自由主義の完成をめざす。
 水道の民営化は上記の一分野だ。

 こうしたことはアメリカで言えば海外製品に席巻された国内産業の復活を必要とする理由になることだ。これが「普通の国」で起こっていることであり、世界の国民が叛旗を翻している原因でもある。

 しかし最も大きい要因は移民問題、外国人労働者の問題である。
 アメリカはメキシコから浸透する不法移民
 イギリスはEU協定による中欧の人たち
 他のEU加盟国はアラブなどからの浸透
 こういった事に各国の政治状況が反応し、対応する政党が伸びている。

 ドイツはトルコからの労働力移入の歴史を持ち、最近もドイツ代表サッカー選手の民族差別が話題になっている。重くて深い問題である。こちらの記事
 あるいはこれとかこれ

 上記の動きと同じように、日本も移民について「普通の国」にしようと安倍政権は企んでいる。
来年4月からの外国人材の受け入れ拡大を目指し、安倍総理大臣は、関係閣僚会議の初会合で、新たな在留資格を創設するための入国管理法の改正案や受け入れる外国人との共生を図る総合的な対策を、法務省を中心にとりまとめるよう指示しました。NHK
 業種をこんな風に言う。
政府は、人手不足が深刻だとして、検討を進めてきた建設、造船、宿泊、農業、介護の5業種に加え、外食産業や製造業なども対象業種に加える方向で調整を進める方針です。
 これらの業種の特徴は賃金が低いことだ。賃金が低いから日本人が集まらず人手不足が深刻になるわけだ。そしてそれは作られたものだと思う。

 例えば介護については政府が出す介護費用は政府が決めているわけで、生活を支えられる賃金を遙かに下回っている。
 建設についても政府発注については工種ごとの単価が決まっていて賃金は上がらない。そして建設業界は低賃金労働者を欲してもいる。
 農業についても自由化の煽りで日本人標準の賃金などあり得ない。海外価格には海外労働者となるのは必然だ。
 外食産業や製造業は自由競争に任せれば、低賃金労働者を欲するのは当たり前の話だ。

 新自由化では商品を通じて低賃金労働者と対峙させるが、外国人労働者は日本国内で直接対峙させる。その結果起こることは日本人の低賃金化と悪化すれば失業問題だ。
 そして起こることは外国人への反感と政治的混乱だ。こういった事は既に予測されていて政府はこんな事を考えているようだ。
受け入れ環境の整備に向け、法務省に関係府省庁などとの総合調整を行う権限を持たせることを決めたことを踏まえ、法務省を中心に、受け入れる外国人との共生を図るための総合的な対策の取りまとめや、在留外国人の管理などにあたる新たな体制の検討を指示しました。
 共生は出来るものではない。それを理解するためにはドイツとトルコの例を見るべきだ。

 中国では多くの民族が影も形もなく消滅している。あるいは雲南省に少数で生き残っている例もある。他民族を追い出すための大人数の民族移動は過去もあったし現在もある。
 日本に大人数の外国人を呼ぶことは、それも日本人が呼ぶことは売国行為の最たるものだと思う。いままでの悪事よりさらに大きい悪事を来年の国会に向けて行おうとしているのが現政権だ。

 瑞穂の国が好きな人が瑞穂の国を失う事に手を貸す。これが現在の姿ではないのだろうか。

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