麻生切りで納めてはいけない

 政権側の方針は定まったようだ。麻生辞任を拒否しまくってそれを争点にし、うまくいけば辞任回避、うまくいかなくても麻生辞任で納めるとの方針だ。NHKニュースと総理の発言を聞いていれば、よく分る。

 枝野氏が言うように、今回の改竄問題は安倍政権の辞任で収まるような事案ではない。日本の民主主義の存続の問題であり、何年かかっても対処しなければ日本に民主主義は無くなる。だから本当に本気で取り組むべき事だ。

 今回公表された決裁文書の全文は例えば毎日ではこちらにある。いままでその中身を読んでいたので遅くなった次第だ。

 公文書の改竄は公文書の破棄と偽造の二つを同時にやったことだ。当然刑事事件だ。刑事事件は重大なことだが、問題の本質は国有財産を安く売り飛ばしたことだ。大阪特捜が捜査していると言うが、進み具合が遅すぎる。今回の資料も押収とか任意提出とか言っているが、何を捜査していることか?背任罪の立件には動機が重要と言うが、結果だけが問える他の方法があるはずだと思う。
 検察は真剣に捜査しているのか?捜査している振りだけをして引き延ばしを図っているのではないかと疑う必要があるだろう。
 さらに言えば、朝日が疑問を呈し、資料を持つはずの検察が何も言わず見ているだけの図式はおかしいだろう。不正を告発することが仕事というのなら、自ら公表するべきだろうが?なお、検察も首相の配下であって、司法の一部ではない。

 今回公表された稟議などには政治家の名前など経緯は載っている。だが、値引きの実際とか数字とかは一切無い。契約書すらないのだ。すでに公表された資料にあるのかも知れないが、これだけでは評価は難しい。

 それに代わる者として公正取引委員会の報告が読める。こちらだ。 既に報道されているとおり適正であるとは確認出来なかったと記載されている。最も大きな値引きである売買時の値引きは不適正だと結論が書いてある。
イ 地下埋設物の撤去・処分費用の算定に当たり、深度、混入率等について、十分な
根拠が確認できないものとなっているなどの事態が見受けられた。このため、今後、
財務省及び国土交通省において、地下埋設物の撤去・処分費用を算定する場合には
必要な調査検討を行うとともに、算定に必要な作業時間を確保するなどして、地下
埋設物の撤去・処分費用を適切に算定すること
 今回の資料には数字はないが、現場を確認した部分は改竄されていない箇所である。本当は最も重要なこの部分を改竄すべきなのだろうが、事実が伴わないので改竄出来なかったのか事の重要性が理解出来なかったのかどちらだろうか?

 加計学園問題でも資料がないとかいろんなことを言っているし、裁量労働問題でもとんでも無いデーターを元にしたり、労災死を認識もしないとか、性犯罪の逮捕状を闇に葬るとか、おかしな事ばかりだ。ついでに言えば、小学校を認可しようとした大阪府も同じ穴と言えるだろう。

 この政権は官僚組織を駄目にして、いろんなところが腐ってきている。始めに言ったようにこの後何年も掛けて再建しなければ日本に未来はないだろう。

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