全世代型の社会福祉て何のこと?

 なんか耳を疑う表現だ。
白書は、景気の影響だけでなく社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景にあるとして、現役世代の所得を向上させる手だてを含め「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしています。NHK
 所得の向上は必要なのだろうけれど、それがいつから社会保障になったのだろうか?

 記事のこういった事を言う。
厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、平成6年から26年までの家計の推移を世代別に分析したところ、65歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「100万円未満」は5ポイント余り下がって13.7%、「200万円以上・500万円未満」はおよそ6ポイント上がって48.2%と、総じて所得水準が向上していると指摘しています。

一方、世帯主が30代と40代、50代では、年間の総所得が「300万円未満」の所得の低い世帯の割合がいずれも増えていて、特に30代ではおよそ6ポイント上がって17.5%と最も増えています。
 高齢者の所得が増えたことは喜ばしいことだが、年金制度の充実や厚生年金の受給者の変化や高齢者の就業率の変化や検討すべき要素は沢山あり、社会福祉が過剰であるとの結論が正しいとは思えない。

 現役世代の所得対策は経済対策や税の負担改善政策など、社会保障ではない。社会保障の範疇で語られるのは社会福祉負担の軽減のみである。無論、その世代でも障害者福祉は別の話であるが。

 現役世代の所得が下がったから、高齢者の社会保障を削って、現役世代の社会保障に回すなんて話は、基本がおかしい。それは単に高齢者の社会保障を削りたい企みでしかないのだろう。

 こんな馬鹿な話をプロパガンタするNHKも同罪だろう。

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