公的資金は東芝になのかアメリカになのか?

 少し前にこんなエントリーを日本はアメリカの財布と化している
 東芝という私企業が政府の圧力とは言え自力で援助している間は自由経済活動と言えるだろう。だが公的資金とすれば話は別だ。経営再建中の東芝が分社化する半導体事業を巡り、政府が公的資金を活用して関与する案が浮上している。日本政策投資銀行や官民ファンドの産業革新機構が半導体新会社の株式の一定割合を保有するもので、技術の海外流出に歯止めをかける狙いがある。毎日 理屈は技術の海外流出を食い止めるためだとする。だが東芝は原発子会社を破産させるとか、売却するとかの案も示している。これは一種の脅しであったわけだ。一義的にはアメリカ政府を脅したわけだ。アメリカ政府はすぐに日本政府に何とかせよと言ってくる。日本政府はお定まりの公的資金だ。公的資金は国民の税金だ。
 縮めて言えば、日本人の税金でアメリカの企業を救済すると言うことだ。それが最初のWH買収の理由でもあり、当然の帰結であると言うことだ。

 日米同盟をきちんと認識すべきだと思う。

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