自民党の憲法改正の動きをどう見る?

 最近はエントリーの数が減っている。それは政治が良くなったからではなく、同じ事の繰り返しだからである。ただ、最近は首相が憲法改悪を口にするなど、若干目新しいこともある。

 元旦の新聞に憲法改悪が大きく載った。本当かと思ったらその後の発言にも続いた。それは限りなくアドバルーンだと思うが、注目も要する。

 9条を改正したいことははっきりしている。それはアメリカの再軍備要請からの継続事項であり、自民党はポチのごとく実行しようとしている項目である。
 そのためのお試し改憲を策しいろんな条項を示してきたが、もうこれしかないと言うのが緊急条項だという。
自民党の片山元総務政務官は、憲法改正を巡って、「南海トラフの巨大地震や、首都直下地震などのリスクが高いわが国で、成文憲法を持つ多くの国にはある『緊急事態』の条項がない。なんとかしていくべきではないか」と質しました。NHK
 多くの国に本当にそのような条項はあるのだろうか?メディアはそこから報道する義務があると思う。しかもその要因は自然災害なのだろうか?ヨーロッパで考えれば、自然災害による緊急事態などは想定されたことがないのではないだろうか?この質問の中に虚偽はないのだろうか?
これに対し、安倍総理大臣は「大規模な災害が発生したような緊急時において、国家、そして国民みずからどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ。同時に、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めていく」と述べました。
 国民の役割を憲法が決めるような言い方だが、憲法には国民の義務もあるけれど、その基本は国家の義務だ。自然災害の時の国家の義務は憲法に規定しなくても自明であり、かつ事態に沿った対応が必要である。
 国民の義務を押しつけるのは、治安維持や戦争体制での国民の動員などを意味するのであって、非常に危険な方向である。

 憲法改正に必要なのは、「国民の理解」でも「国民的な議論」でもない。国民が自ら必要性を感じ、自ら議論することだ。自民が丁寧に説明し納得したと誤解することではない。

 政権が必要とする緊急条項は内乱や戦争の時に国民に命令できる権限である。そしてその権限が国民に制限されないことである。巷で言われている内閣が戒厳令を判断し、衆議院の解散を無くし、内閣が法律を作れ、戒厳令の期限がない状態はその必要性を満たしている。

 各国の憲法にあるという緊急条項が上記の内容と同じなのか良く研究しないといけない。上記のような条文での独裁の危険性を容認している憲法などは無いと思うのだが、メディア達は今後どのように報道していくだろう。

 正確に報道がなされれば、自民党案の危険性は理解されると思うが、今のような報道では間違った理解が進む可能性もある。
 しかしながら、自民党がこの内容で公約化するとすれば、安倍政権の成否がかなり早く決着がつくような気がする。

 おおさか維新が地方分権の条項で何かをするとの情報もある中で、気分が良い物ではないことだけははっきりしている。

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