スーパーシティ法案に反対する

 時間を埋めるために提出されたとマスコミが言うスーパーシティ法案に反対する。

 スーパーシティというように街の生活全般をあらたなやり方にしようとする物だ。
改正案による新特区は、自治体などで作る会議が規制緩和を首相に要請し、首相が担当閣僚に認めるかの検討を要請する。自動走行車やドローンを使った配送などの実証実験を想定している。毎日
 今までも特区はあったが、主に産業面での特別制度であって生活全般ではない。もし生活全般に対して法律が変われば全住民に影響する。その制度に反対の住民、その制度を嫌っている、耐えられない住民は引っ越しをしないといけないのだろうか?
 憲法ではこうなっている。
第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
 自治体などで作る会議は住民投票ではない。この法律は憲法違反である。

 例え住民投票で決めるとしても、多数者による少数者への暴力になってはいけない。それは民主主義の基本である。

 例えば町中をドローンが飛び回るのを危険と感じる人はどうすればよい?町中を自動走行車が走り回り、自動走行車に襲われると恐怖を感じる人はどうすればよい?
 それは多数決の問題ではなく、基本的人権の問題だと思う。

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