国が国民に直接情報を送れる事は・・・

 今日有った事件
資源エネルギー庁は9日、北海道のNTTドコモの携帯電話利用者全員に「本日北海道電力管内で、電力が著しく不足しています」として節電を呼びかけるテストメールを誤って送信したと発表した。実際は電力不足にはなっておらず、約40分後に訂正のメールを送ったが、誤送信先は約200万件にのぼった。朝日
 最初に送ったのはテストと書いてあったし、毎年一部の報道関係者に送っていたと言うから定型文だったかも知れないが、直後に訂正メールを送ったと言うから、任意の文章を送れることが判明したわけだ。
 
 もしこれを悪用すれば、ほぼ国民全員に国から直接情報を送れる事を意味する。それがデマであろうと主張であろうと誤情報であろうと好きなように出来るというわけだ。良くクーデターなんかの時に放送局を占拠するとか言われるが、今の日本国はメールという手段を常時から確保していることになる。
 それを認識した時に、背筋が少し・・・・・

 この仕組みは何だろうと考えた。最初は各電力会社がやっていた需給ひっ迫のお知らせメール化と思った。北海道電力のページがこれだ。北海道電力は今でも登録ページを活かしている。だが今回は全端末と言うし、200万という数字は北海道におけるドコモ契約数に匹敵するからこの仕組みではない。

 この仕組みは最近ミサイルが来たらどうすると話題になっているj-alartシステム、その元は災害等に使われる緊急速報メール(ドコモではエリアメール)である。配信可能項目はここにあり配信する機関はここにある。
 
 地震、津波情報は気象庁から、避難指示は地方公共団体から、ミサイル情報は内閣府から気象庁経由(推測)で携帯電話会社に送られる。

 今回の電力関係は配信可能項目にはないけれど、発信元に経産省がある。(電力需給対策期間)と注記があるから、今は対象期間ではないのではないかと思う。それが単なる操作ミスだけでメールが送られてしまうことは怖いと思う。

 災害情報など緊急性が必要なのは理解出来るが、情報を国に独占させることの危険性も認識するべきではないのだろうか?分っていたはずだが、その怖さを再認識させてくれた事件であった。

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