米軍の軍属は制限されたのか?

 沖縄での米軍軍属の犯罪を受けて、軍属を制限するという。もし犯罪者が軍属でなかったら日本が裁けたので、その範囲を制限するという。それが本来の対策ではないことは明らかなことであり、沖縄の人はふざけるなと思っていることだろう。

 その交渉が出来そうだと言うが、内容がさっぱり分らない。
沖縄県で4月に起きた米軍属による女性暴行殺害事件を受け、日米両政府は7月、軍属の対象厳格化で合意。(1)米政府予算などで雇用され在日米軍に勤務する文民(2)米軍が運航する船舶・航空機の乗組員(3)米軍関連の公式目的で滞在する米政府の被雇用者(4)米軍が契約する民間企業の技術アドバイザーやコンサルタント--を例示し、具体的な職種の協議を続けてきた。
毎日新聞
 新聞はこんな事を書いている。だが記者会見では、
【岸田外務大臣】本年4月に沖縄で米軍属による重大な事件が発生した後,7月に行った日米共同発表を踏まえ,今般,在日米軍の軍属の扱いを見直すための法的拘束力のある政府間協定の案文について実質合意に達しました。合意は,内容的には,7月の共同発表の内容の詳細を具体的に確立するものであり,これによって,軍属の範囲を明確化し,また,軍属となりうるコントラクター人員を規定する基準を定める,そして,これに該当しなくなる者が軍属となることはなくなる,そして,軍属について適格性を定期的に見直すこととなります。法形式としては,昨年締結された環境補足協定の例を踏襲し,日米地位協定を補足する国際約束となるものであり画期的なものだと考えます。今回の合意は,日米両政府が協力すれば,目に見える結果を着実に出すことができるという良い例であり,日米同盟の更なる深化につながると考えます。明日の安倍総理の真珠湾訪問において,こうした一連の成果を含む日米同盟の意義が改めて首脳間で確認されることになると考えます。今後,双方において技術的な作業が残っており,また,相手のあることでありますが,日本側としてはオバマ政権中に協定の署名ができるよう,作業を加速していきたいと考えています。外務省HP


 質疑では
【記者】今回米軍属の範囲を限定化したということで,現在7,000人ほど在日米軍がいるとされていますけれども,このうち米軍属が何人くらい,あるいは何パーセントくらい減るというふうにお考えですか。

【岸田外務大臣】これは今,文言について技術的な確定を行っています。それを現実に当てはめた場合にどうなるのか,そういったことについては,技術的な作業を行っているかもしれませんが,今,私自身はすぐに数字は持ってはおりません。しかし,いずれにしましても,今回の合意,実質合意が実現されたならば,4月に発生した事件におけるシンザト被告人のような者は軍属には当たらないということになる,というのが日米両政府の一致した認識であります。引き続き作業を進めていきたいと考えます。
 内容に関する説明もなく、人数も分らないと。では毎日新聞はその交渉内容を正確に把握しているのだろうか?

 地位協定ではこんな表現になっている。
(b) 「軍属」とは、合衆国の国籍を有する文民で日本国にある合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し 又はこれに随伴するもの(通常日本国に居住する者及び第十四条1に掲げる者を除く )をいう。
 なおここでは言及しないが機密文書「地位協定の考え方」は参考になる。

 軍属は在日米軍に雇用されたものが基本である。米軍が企業に業務を委託する場合、その従業員が軍属に当たるのか、それは明確ではない。勤務とか随伴は決定的ではないからだ。だが、軍隊の運営と一体であることは求められることだろう。
 新聞記事にあるアメリカ政府が雇用する人員はどう考えても軍属の定義に入らないと思う。これでは逆に軍属が広がってしまうような気がする。

 外務大臣が軍属の人数がどうなるのか答えなかったが、もし増えていたら焼け太りと誹られることだろう。

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