国はアスベスト被害者を「救済」しようとしているのか?

 アスベスト被害を国は有り難くも「救済」して下さると、NHKは言いたいのだろうか?
アスベストの被害者を救済する国の制度の課題について話し合う環境省の委員会の会合が8日、都内で開かれ、現在の給付水準に見直すべき点がないか意見が交わされました。会合では、将来アスベストが飛散する危険性についても議論されていて、出席した専門家は国が啓発を進める必要があると指摘しています。NHK
 こんな事を議論しているそうな。
制度で支給される療養手当の金額が労災認定を受けた場合に比べてかなり少ないという声が、被害者や遺族から上がっていることを受けて、現在の給付水準に見直すべき点がないか意見が交わされました。
 いままで不足していただけだ。あるいは
アスベストを使用した可能性がある古い建物の解体が、平成40年ごろにピークを迎え、将来周囲に飛散する危険性が指摘されていることから、委員からはこうした危険性を啓発すべきだとか、アスベストを吸い込んだ患者に専門の医師を紹介するなどの支援が必要だという意見が出ていました。
 作業の方法を定めたのは国だ。それに問題があるのなら至急に検討すべき事だ。なぜなら今日も解体作業は行われているからだ。

 こんな風に解説する。
国の救済制度とは
国の救済制度が始まるきっかけになったのは、11年前の平成17年に兵庫県尼崎市でアスベストを扱う工場の周辺の住民などに健康被害が相次いだ問題でした。
工場の従業員ではない人にアスベストの健康被害が発生した場合、労災に認定できず、救えないことが明らかになったため、翌年の平成18年3月に「アスベスト健康被害救済法」が施行され、労災の対象外となっている人を救済するための新たな制度が始まりました。
 わずか11年前に初めてアスベストが問題になったと言う。
 そんなことはない。それ以前から有害性は指摘されていたけれど、国が禁止しなかっただけだ。
 アスベストに変わる材料が開発されていなかったからだとの指摘もある。

 アスベスト問題はそもそも国の不作為により被害が拡大している件だ。被害を受けた国民を助けるのは「救済」ではなく「贖罪」ないし「謝罪」、「賠償」なのである。
 それを全く棚上げして「救済」などとほざいているわけだ。

 多くの人が歴史を知らないと思い、勝手なことを報道する。それが国民の金で運営する放送局のすることなのだろうか?

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