沖縄でのアメリカ軍属犯罪対策の茶番

 日本の首相が抗議をして見せて、アメリカ大統領が謝罪をしてみせる。そして対策をすると言ったと思うのだが、何故か対策は日本の警察がやっているみたい。
黄川田政務官は、沖縄県内で警察官やパトカーを増強するなど政府がまとめた対策を説明し、日米地位協定については「問題に一つ一つ対応し、あるべき姿を追い求めていく」などと応じたということです。NHK
 どうやらアメリカ大統領の指示を日本政府が実行するようで、これが茶番そのものなのだろう。

 そしてさらに驚く話。
日米地位協定の対象者の範囲を見直す方向で協議を始めることで一致しました。
 対象者を減らせば例え犯罪を犯しても米軍とは関係ないと言えるわけだ。さすが、元から絶つ対策だ。具体的には
地位協定のもとでの契約者と軍属との関係の整理など
と言うことらしい。

 例えばアメリカ軍との雇用契約と言えば日本人の従業員も入る訳で、軍属と言うには単なる雇用者ではなく軍隊に密接に関係したものに限るという本来に戻ると言うことだろう。
 だが、このことが犯罪対策とどんな関係があるのか全く説明はないと思う。そして懸念はこんな形で表現すべきものでもない。
こうした軍属の扱いの見直しが本当に再発防止につながるかどうかが今後の課題となります。テレ朝ニュース
 一応単語は揃っているが、日本語になっていない。これが朝日か。

 こんなものでは騙されないと知事たちが抗議をしている。
アメリカ軍の基地を抱える全国の知事でつくる「渉外知事会」は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、政府などに日米地位協定の改定に速やかに着手することを求める緊急要請を行いました。
 渉外知事会のメンバーはこちらにある

 申し入れのやりとりがこれ。
黄川田政務官は、沖縄県内で警察官やパトカーを増強するなど政府がまとめた対策を説明し、日米地位協定については「問題に一つ一つ対応し、あるべき姿を追い求めていく」などと応じたということです。
黒岩知事は記者団に対し「基地を抱えるほかの自治体でも事件が発生する可能性があり、沖縄だけを対象とする政府の対策は不十分だ。日米地位協定の改定を引き続き強調していきたい」と述べました。また、沖縄県の安慶田副知事は「政府の対策は一歩前進ではあるが、根本的な解決にはならない。日米地位協定を改定し、アメリカの軍人や軍属の意識を改革しない限り本当の再発防止にならない」と述べました。
 東京都や山口県の知事もメンバーだ。国民の世論を受けた申し入れに、こんなふざけたことしか言わない政権を続けて良いのだろうか??

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