スマホ決済は寡占から独占へ

 スマホ決済ではpaypayが巨大な資金力を背景に、巨額のキャンペーンを展開してきた。先行していたのはオリガミpayだがその影は薄い。

 paypayに対してメルペイとlineペイがキャンペーンを繰り出していた。だがメルペイが業績不振により株価が下がったとは最近の報道だ。
 残ったのがlineペイだ。lineペイはデリバリーとか投資とかいろんなサービスをやろうとしている。未だどうなるものかも分からないけれど。

 そんな中、paypayが今はやっていないlineと同じようなサービスをやるとアナウンスした。どうなるのだろうかと見ていたが、いきなりこんなニュースだ。
検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。日経

Zホールディングスの下にはzozoもあるしpaypayもある。同列にlineが並ぶと一貫したサービスは可能となることだろう。だがこれと競争するサービスはどこにあるのだろうか?

 記事はこう書く。
代表例が中国の騰訊控股(テンセント)だ。10億人規模の利用者を持ち、対話アプリ「ウィーチャット」のほか、ネット通販や決済、動画配信、ゲームなどを手がけ、人々の生活全般にかかわるサービスを提供する「スーパーアプリ」として台頭。消費者のデータを集めるメガプラットフォーマーとしての地位を固めている。 
 Zホールディングスが中国企業と競争する存在だと日経は言う。

 近年一つの国の中では独占企業でも他国企業との競争があるからいいとしているようだ。それをこの分野でも適用しようとするのが日経の立場のようだ。本当にこれでいいのだろうか?

 国内の競争相手として楽天がある。楽天payもあるから勝負になるのだろうか?一つ注意点を言うとlineの親会社は韓国ネイバー、SBの創業者は元在日韓国人、日本の企業であることは間違いはないけれど。

関係当局の承認を前提として統合の枠組みの詳細を詰めている。
 ということだが、韓国に強い態度で当たっている日本政府はどのような判断を下すのだろうか?

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