高齢ドライバーいじめは正当なのか

 NHKでは記事がこのように始まる。
高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐ中、安倍総理大臣は未来投資会議で、自動ブレーキなどを搭載した車の普及を加速させる必要があるとして、こうした車に限って運転を認める限定免許の導入も視野に、年末までに具体策をまとめる考えを示しました。
 ここでのキーワードは自動ブレーキであって、その普及を要求していると読むのが正しいだろう。そしてその理由が高齢ドライバーによる交通事故だとしている。それはみんなが正しいと考える理由だが本当なのか?

 
総理大臣官邸で開かれた未来投資会議では、高齢ドライバーの事故対策が議題となり、担当者から、75歳以上のドライバーによる死亡事故は、75歳未満の2倍以上にのぼり、原因は運転操作のミスが最も多いことなどが説明されました。
 データーを見てみよう。未来投資会議の資料だ。
 
その4pには年齢別の死亡事故件数がある。確かに75歳以上は高い数字になっている。だがこれは免許保有者10万人当たりの件数であり、死亡事故件数は75歳以下のほうが多く、75歳以上は免許保有者10万人当たりの件数が多いのである。

 実際の数字は別の資料を参考にしている。少し年度が古いのだが、こちらにある。第6回 高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議の資料だ。

 これによれば75歳以下の事故件数は2829件、75歳以上のそれは418件だ。75歳以上の運転操作ミスによる件数は168件だ。そして75歳以下の人対車両事故は1085件ある。どちらを対策しないといけないのかは明らかではないのだろうか?そして事故件数も減少傾向にあるのだ。
 75歳以上の操作ミスは単独事故が多い。それに対して75歳以下では対人の事故が多い。単独事故は自己責任だから対策順位が低いのが普通ではないのか?そう考えないのは何かほかのことを考えているから、そう思うよね。それが自動ブレーキというキーワードだろう。

安倍総理大臣は「新たな技術の進展を実装し、対策を進めていく。対歩行者の自動ブレーキの装備やペダルの踏み間違い時の加速抑制装置を装備する車を普及する必要がある」と指摘しました。
そのうえで、高齢者を対象に、自動ブレーキなどを備えた車に運転を限定する新たな免許制度の導入も視野に、年末までに具体策をまとめる考えを示し、関係閣僚に検討を指示しました。
 記事ではこういうが、的外れだ。

 横断中の対人事故も多いようで800件ぐらいある。障害物を検知して自動ブレーキをかけるなら、こちらでも有効ではないのだろうか?そうであれば高齢者運転対策ではなく、普通に自動車の安全対策を勧めればいいだけのことではないのだろうか?

 高齢者をいじめて利益を得るようなことは止めるべきだろう。

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