マイナンバーカード、ここまでやるか

 おかしな記事が目に留まった。マイナンバーカード 交付大幅増の想定で自治体支援へ 総務省 NHK
 大幅増になるはずもないと思ったが、なぜこんな記事がと思った。
マイナンバーカードの普及に向けて、政府は来年以降、買い物に使えるポイントを加算する制度や健康保険証の代わりに使える仕組みなど、カードの活用策を順次導入する計画です。NHK
 健康保険証なんて大して意味がないから、ポイントかと考え調べた。
政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。こちら
 
 それを議論しているのがデジタル・ガバメント閣僚会議というものらしい。そこにある資料、 「マイナポイント」を活用した消費活性化策(PDF/506KB) 現状はここに書かれているものがすべてのようだ。

 そのやり方は上に引用した通りで、マイナンバーカードを取得すればマイキーidがもらえ、それを○○payに設定すればマイナポイントがもらえる。そして適用の期間は一定期間だという。
 「民間キャッシュレス決済事業者等と連携し、利用者・店舗を支援」すると言うが、一定期間だけ利用者を支援するだけだ。もしこれが定着すれば支援されたのは民間キャッシュレス決済事業者であって、手数料収入で大いに潤うというものだ。同時にマイナンバーカードの発行枚数が増え役人たちが責任逃れをできるわけだ。一定期間が済めばマイナンバーカードは再び死蔵されるだけなのは明らかだ。
 当然ながらこれには税金が投入される。しかし、ポイントの還元率も期間もわからず、○○payの普及率もわからないから税金がどれだけ必要かもわからない。その結果マイナンバーカードがどこまで普及するかもわからない。恐らくマイナンバーカード 交付大幅増の想定は絵に描いた餅になると思うが、この発想がばかばかしく腹立たしい。

 ふざけんなと叫びたい。

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