契約しても払わなくていいなんて?

 こんな発言をする。
石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「放送法64条にはNHKの受信契約と受信料について書かれていて、受信設備を設置した人のNHKとの受信契約の締結義務を定めている」と指摘しました。

そのうえで「条文の趣旨からして、契約を結んだ人には契約に基づいて受信料の支払い義務が発生すると考えており、受信料を払っていただくのは当然ということになる」と述べ、立花氏の主張は認められないという見解を示しました。NHK
 確かに放送法で受信契約について書いてある。
放送法第64条 †
(受信契約及び受信料)
第六十四条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2  協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3  協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4  協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
 1項に契約について記載されている。2項に受信料について書いてあるが、直接的な表現ではない。この条項は受信料を免除する基準について総務大臣の許可がいると書いてあるだけだ。この条文からは支払い義務を読み取ることは不可能だ。大臣の言う条文の趣旨とは何か、説明してほしいものだ。

 それよりも民法にはこんな条文がある。
第415条
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
 NHKは契約に基づいて受信料を請求することが出来る。その根拠は民法にある。そんなことは社会人の常識ではないのか。

 改めて、民法ではなく、放送法の条文の趣旨を根拠にした理由を、大臣としての高い見識で説明してほしいと思う。同じことを請求者であり、この報道の責任者であるNHKにもお願いしたい。

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