3か月遅れの年金検証

 年金検証を政権がわざと3か月遅らせて参議院選挙を有利にしたともっぱらの観測だ。検証の結果は予想通り年金が減るとの結果だ。
 NHKはインタビューを沢山流し、不安だ不安だと言わせている。何を言いたいのだろうか?

 追加ケースも計算したそうな。パートにも厚生年金適用選択、75歳まで支給を遅らせることのできる選択、国民年金を65歳まで収める選択。当然ながらそれなりの結果は出るだろう。しかしそれだけだ。

 この試算は今の制度を継続したら将来の年金がどれだけ出せるかを計算したものだ。主な目的は制度の持続性であって、年金水準の確保ではない。制度の持続は必要な条件だが、年金の目的は受給者が生活できる年金水準の維持だ。経済成長率と出生率が各ケースのパラメーターなのだが。標準ケースで年金水準は下がるという。それが生活できる水準なのか何も検討はされない。・・・だから単なる試算、計算しただけのもので、そこには善意とか愛とか人間の意思はない。

 政府に求められているのは憲法のこの条文の達成である。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
 このためには国民は次に義務を果たさなければならない。
勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

〔納税の義務〕
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
 国は国民の税金により、国民の生活を保障しなければならない。支給は年金でもいいし、生活保護でも何でもいい。現状で年金が不足すると試算しようが、国民は国が決めた制度により生活保護を要求すればよい。年金試算が減ろうがゼロになろうが、堂々と生活保護を要求すればいい。その一言を報じないマスコミはまさにゴミだ。

 生活保護がいいのか、年金の充実がいいのか、それは政府が検討し比較し決めていかないといけない問題だ。国会で野党は年金をどうするのか追及するべきだ。憲法に従って方針を質すべきだ。

 消費税の問題、国家財政の問題、そして年金の問題。野党は早く影の内閣で影の政策を決定するべきだろう。

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