韓国への輸出規制は正しいのか

 日本は自由貿易を主張している。アメリカの対中貿易規制に反対の立場のはずだったが、どう言い訳をするつもりなのだろう?
経済産業省幹部によると、輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという。軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできないと主張。優遇措置がなくなるだけで「正しい申請がくれば輸出を許可する」とし、協定違反にはならないという理屈だ。朝日
 韓国が協議に応じない話は報道されているが、輸出管理の日韓当局者が会議を開けなかったなんて一切報道してこなかった。単なる理屈だけなのか?

 今回の処置はこういうことだという。
政府は韓国人元徴用工への損害賠償問題を挙げて「信頼関係が著しく損なわれた」ことが規制強化の最後の引き金になったとも説明しており
 これが引き金になったのなら輸出規制は経済制裁にならないとおかしい。だがそうであれば、正当な処置なのだろうか?WTOの裁定でも経済制裁ならばそれなりの判断がされるのではないだろうか?

 このニュースでは、審査の簡略化をやめれば最大90日輸出が止まるように匂わすことが多い。だがそれを明確に伝えるニュースはない。この審査は契約ごとにされるという。今は審査なしに輸出をしているから、審査をされた契約はない。とすれば、今輸出をしている契約は改めて審査が必要なのか?それとも今の契約はそのまま輸出ができるのか?これのどちらかによって輸出が止まるかどうかがきまる。それは報道されない、気持ち悪いですね。

 日本政府の狙いが経済制裁だとすれば、輸出は止まるはずだ。もし止まれば日本は手続き上の問題で輸出を止めた国としてWTOに認定されるだろう。
 通常の手続きがWTOに対して適正であっても、貿易を円滑に行うためには、変更時の準備期間を設けることが必要だ。今回の日本の措置は準備期間がないことは明らかだ。だから正当なルールであっても自由貿易の精神に反することは明白だ。

 逆に輸出が止まらなければ、単に政府間のパフォーマンス合戦になってしまう。そんなバカな話なのだろうか?

 いずれにしても今回の日本政府の処置は正しくないと私は思う。

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