日韓関係を整理してみる(徴用工)

 徴用工問題は慰安婦問題と同じく、日本に請求しないと意味がないとする勢力が韓国内に存在すると認識している。韓国内の綱引きに日本も引きずられてきた面が大きいと思う。
 慰安婦問題についても前大統領の時に全面解決としたけれど、現大統領がひっくり返した。現大統領はそちらの立場の人のようだ。
 徴用工問題も前大統領は裁判について慎重に対応していたが、現大統領は判決を進めた。

 あの判決の理屈は私にはよくわからない。朝鮮半島の併合が不法に行われたことが認定され、それが徴用工への賠償になるというのだが、何とも理解できない。日韓平和条約の交渉に関係するというのだが、よくわからない。今回はこれに関しては深追いしないことにする。

 さて判決は昨年確定した。韓国の大統領は司法の決めたことには口は出せないと言っていたが、司法が根拠にする法律などが、立法府の解釈と違えば異論を言わねばならないだろうし、外国との条約の解釈が違っていても異論を言わねばならないはずだ。なぜなら、条約に関しては一つの国が違った判断をすれば外国向けに二つの国が存在することになる。そんなことはあり得ないのであって、どちらかに統一する必要がある。

 例えば判決を重視するのなら、それを通すべく条約の相手国と交渉が必要だ。それをやらないのであれば、方法論は難しいが裁判所と協議するしかない。それをどちらもやらないのは怠慢、いや故意のサボタージュと言わねばならないだろう。

 日本は協議を早い段階から申し入れているはずだが、韓国からは拒否しか返ってきていない。

 しかし、6月の時点で韓国から提案があったという。
韓国外交省は19日、被告企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払えば、日本政府が求める外交協議に応じるという立場を発表した。朝日
 この記事では後の報道と大きな違いがある。「賠償相当額を払えば」が前提になっている。これは報道としては大きな点だ。そして
外交省は発表で「判決を尊重し、高齢の原告を迅速に救済、日本の要請にも応えるバランスをとった案だ」としている。
 全く理解できない。
 これに対して日本はこう言ったとする。 
河野太郎外相は19日、この提案について「受け入れることはできない」とした。
 これについて外相は通知してあると言っているけれど、それを正確に報道したものは見ていない。

 7月19日に日本は期限がきたとして駐日韓国大使を呼んで抗議をしたようだが、その時のやり取り。
「ちょっと待ってください。韓国側の提案は全く受け入れられるものでない。国際法違反の状況を是正するものでないということは、以前に韓国側にお伝えをしております。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼です」(河野太郎 外相)TBSテレビ
 協議をどういう形でやろうとしているのか、それがわからないのだ。日本は日本の要求を受け入れるといわない限り協議を始めないと言っているのだろうか?韓国は上記のように賠償額を払えば協議すると言っているのだろうか?

 最近の報道ではこうだ。
文大統領は、「政府は大法院(最高裁)判決問題の円満な外交的解決案を日本政府に提示した」とし、「両国国民と被害者の共感を得ることができる合理的な案を議論しようということ」だと述べた。日本が対話に出るなら、先月19日に提案した韓日企業の出資金による元徴用工被害者賠償案であるいわゆる「1+1」解決法にこだわらないという意味だ。大統領府関係者は、「元徴用工問題の解決法に対する政府の立場に変化はない」としつつも、「日本が誠意ある対話に出れば、仲裁委などについての議論も開いている」と話した。東亜日報
 韓国の提案は司法の判決と矛盾している。政府が司法を簡単に説得できるのなら最初の発言は嘘だったことになる。だが、協議というものは大きく舞台を広げなければできるはずもない。日本の舞台はどの程度に広いのだろうか?

 今は選挙の最中だ。日本のメディアは反韓を煽ることに熱心なのではないか。韓国のメディアも対日強硬を進めているのではないか。そんな気がする。
 だが両国の国民はそんな離反を望んではいないと思う。対立を演出する両政府があるように見えてくる。
 早く協議をしてさっさと解決するべきだろう。それを両国民は両政府に要求するべきではないのだろうか?

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