2000万円不足するという報告書

 ニュースでも2000万円足りないと盛んに流れているが、どのような報告書なのかは全く報道しない。目隠しされた馬車馬が御者があっちと言うがままの視聴者、国民だ。

 その報告書は恐らくこれのことだろう。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」
令和元年6月3日
「市場ワーキング・グループ」
 證券会社などのメンバーも多く、どのように投資環境を整え、高齢に向けて投資をうまくしてもらおうとの検討であることが分る。
 だから、毎月5万円不足すると指摘することは目的ではなく、現状の一つとして述べた物だ。
しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。
この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
 この後に収入と支出のグラフがある。そしてその累積はこう言った表現。
(2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。
支出については、特別な支出(例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など)を含んでいないことに留意が必要である。
 政府の組織が年金だけでは老後は暮らせないと明言したことは非常に不適切としか言いようがない。
麻生副総理兼金融担当大臣は、7日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする1つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強調しました。NHK
 不適切だと認めたが中身が違う。より豊かな老後とは報告書では全く書いていない。こういった説明を虚偽だと指摘するのがメディアの役割だと思う。

 さて平均値的に言えば日本人は金融資産を持っている。
老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。65 歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2,252 万円、1,552 万円、1,506 万円となっている。なお、住宅ローン等の負債を抱えている者もおり、そうした場合はネットの金融資産で見ることが重要である。
 だから平均値的にはこれ以上投資を行う必要はないのだが、こう言ったデーターを使い必要と言う。
米国では 75 歳以上の高齢世帯の金融資産はここ 20 年ほどで3倍ほどに伸びている一方、わが国の同年代の高齢世帯の金融資産はほぼ横ばいで推移しており、対照的な動きとなっている。
 米国のデーターを確認できないのだが、こんなに豊かなら何故トランプを選ぶのか?信じられない数字だと思う。

 どうやって日本国民に投資をさせようかと相談した報告書。不注意にも年金だけでは暮らせないと明言してしまったドジな報告書。年金の所管官庁はさぞや怒っていることだと思う。

 もう一つの問題は、平均値的には投資を増やさなくても資産があると言うことだ。だから投資をする必要性もうまく説明できていないし、逆に投資をしたらどうなるかは保障も出来ないので、お勧めするだけという中途半端な結論になってしまっている。

 出来の悪い報告書は大臣を困らせるだけだ。困った物だが、隠蔽は許されないことだ。

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