外国人材の受け入れには教育が必要?

 「外国人材の受け入れ拡大を受け」で始まる記事はこんな表題だ。
外国人材の受け入れ拡大 教育面の支援策まとめる 文科省  NHK
 なんか記憶と違う。

 記事にはこんな事が
文部科学省の検討チームがまとめた支援策によりますと、外国人の子どもについては、義務教育の対象になっておらず、小中学校に通いやすい環境を整える必要があるとして、多言語による就学案内を徹底するとしています。
 対象は「外国人の子ども」と受け入れ拡大される外国人材から範囲が広げられている。これが優遇処置に対する非難から、人道へ逃げる方法だ。

 今回の受け入れ拡大には 特定技能2号と 特定技能1号がある。2号は高度な技能を持つ物で家族の帯同が可能だ。1号は単純労働も含む物で家族の帯同は許されていない。当然1号の方が数が多く主となる。子供がそんなに増えるのか?

 家族帯同が許されない人材の受け入れ拡充が主となる事を受けて、外国人の子どもの教育を充実させるこの案は、人道的には正しい政策だ。だが在留期間5年も有り、若い人材が結婚もせずに日本に居住することの不自然さはもっと指摘されて良かったはずだ。だが自民党は強行採決を行いまともな議論もしなかった。その矛盾が文科省に出た形だ。
 この記事を読む人は家族帯同が禁止されていたことを忘れていると仮定して作った物だ。騙されてはならない、これが政府の大嘘の結果だ。

 記事にはもう一つの政策がある。
働く外国人などへの日本語教育を充実させるため、すべての都道府県と政令指定都市に夜間中学が設置されるよう、自治体の取り組みを後押しするとしています。
 ここでも「働く外国人など」と対象を広げ、善意の取り組みと思わせている。だがこれもこういった事を隠している。
「特定技能1号」の取得には、日常会話程度の日本語の試験と、業種ごとの技能試験に合格することが必要 NHK
 資格を得るには日常会話程度の日本語が必要で、それに合格した人が日本に来る。更なる教育が必要とは強行採決した時には要求していなかった。
 無論日本語能力は高い方がよい。しかし、それを日本国民の税金で賄うべきなのか?その議論も国会でなされていない。

 自民党が国会で嘘をついたものを文科省が、現場の教師がフォローする。そんな義務がどこにあるのか?

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