大阪市議会は推定有罪なのか

 私はこの記事を見て、驚愕したのだが、世間は何ともないらしい。
大阪市議会は13日の本会議で、現職市議が逮捕・勾留された場合に議員報酬と期末手当の支給を止める条例改正案を全会一致で可決した。

 議員が逮捕などで身体の拘束を受け、本会議と委員会を欠席した場合、拘束が解けるまで当月以降の報酬を停止。期末手当も月割りで同様にし、無罪確定で停止分を支給する。毎日
 別の新聞ではその背景を説明する。
大阪市議会は13日の本会議で、4月の市議選をめぐり公職選挙法違反罪で市議の不破忠幸被告(53)=中央区選挙区、大阪維新の会を離党=が起訴された事件を受け 産経
 この事件について世間の人たちは有罪確定だと思っているから、条例は当然と思ったのだろうか?でも改正された条例はこの議員限りの物ではないことを認識しているのだろうか?

 法律の基礎知識として、有罪が確定するまでは無罪が推定される、これが原則だと思うのだが、それと違う法理論があるのだろうか?それは庶民感情という法体系なのだろうか?

 記事にある「無罪確定」とは何を意味するのか?有罪確定なら分るが、無罪確定はどういうことなのだろうか?例えば拘留が説かれた状態で裁判が続いていれば無罪確定ではないと言うのだろうか?その間議会に出ていても無給なのだろうか?

 この条例を120%活用しようとするその時の権力は警察を抱き込み、有力な反対派議員を逮捕することだろう。有罪推定になれてしまっている市民はそれを是とするかも知れない。逮捕された議員の関係者は活動資金も立たれ、何も活動が出来なくなるかも知れない。
 
 地方公共団体の議員はリコールという手段で辞めさせることが出来る。その手続きが終わるまでは議員であり、手当も支給される権利がある。それまでは議員であり、政治活動をする義務もある。
 
 マスコミは逮捕されただけで社会的制裁を科そうとする事は良くあるが、公式に制裁を科すのは見たことはない。ここまで劣化して良いのだろうか?
 せめて全会一致が誤報であることを祈るのみだ。

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