国民民主党は改憲政党か

 一見改憲に慎重に見える案だがそうなのだろうか?
憲法改正の是非を問う国民投票を公正に実施するため、国民民主党は、資金力の差による投票結果への影響などを考慮し、政党によるテレビ広告を原則、禁止するなどとした、国民投票法の改正案を衆議院に提出しました。NHK
 「資金力の差による投票結果への影響などを考慮し」制定するとしても、影響を無くすわけではないことは可能である。そのためにしてもそうはならない現在のの詐欺的表現である。

 その答えは記事の後の方に出てくる。
そして、賛否の呼びかけなどに関する支出が1000万円を超える団体について支出の上限を5億円としているほか、外国人による寄付を禁止し、個人や団体による寄付の上限を5億円とするとしています。
 5億円を上限とした団体を多数作れば事実上無限にCMを打つことが出来るわけだ。そう、国民民主党の法律は政党によるCMを禁止するだけで「資金力の差による投票結果への影響」は十分に及ぼすことが出来るわけだ。

 これが国民民主党の正体だ。こんな誤魔化しを堂々と行う政党を国民は支持していない。当たり前だ。

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