経団連は自身の金を使え

 こんな事を言う。
経団連が近くまとめるエネルギー政策の改革に向けた提言の全容がわかった。再生可能エネルギーの普及を底上げするため、送電網の整備を国が資金面で支援するよう求める。送電網の容量不足が再生エネの普及の足かせになっているとの指摘が多く財政投融資を活用するよう要請する。国内で約8割を占める火力発電への依存度を下げ、地球温暖化対策を進める。日経
 提言をするのは勝手だが、経団連は国民の税金を勝手に使う権限を持っていない。金が要るのなら自身が大量に持っている社内留保金を使えと言いたい。
 経済界が国民の金を食い物にするのはあの時代、そうファシズムの時代にあったことだ。新自由主義者は小さい政府を標榜し、政府の金に縛られない自由な経済界を目指した。彼らは国民を結果的に食い物にするかも知れないが、政府経由ではなく直接行うのだ。

 今は政府の金を使って開発だの技術開発だの行おうとしている。経団連は国民を害する存在である。

 ところで、太陽光発電が九州に偏り、出力制限を余儀なくされていることを重視しての事だと思う。送電線が不足するからともいえるが、太陽光を作りすぎたからともいえる。それは経産省の無策による。
 火力発電所や原子力発電所の近傍に再生可能エネルギーをつくれば送電線はたっぷりとある。そのように誘導すれば良いだけのことであって、無駄な送電線を作る必要性は全く無い。

 送電線を作れば、鉄や銅が売れるなんて、経団連は算盤をはじいているのだろうか?国民の金で。

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この記事へのコメント

2019年04月08日 17:07
自社ビルに太陽光発電パネルを付けてから要望して欲しいですね。

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