必要性のない拘留が多すぎる

 何とも衝撃的な報道なのだが、NHKは何事もなかったように淡々と報道する。
こうした中、大阪弁護士会は去年、勾留されることが決まった人について準抗告という手続きで審査のやり直しを求める取り組みを3か月間、試験的に行いました。

大阪地方裁判所で、勾留を許可した裁判官とは別の3人の裁判官が改めて検討した結果、準抗告した36人のうち詐欺や窃盗などの疑いが持たれていた24人の勾留が取り消されたことが分かりました。

「必要性がなかった」という理由が最も多く、中には「罪を犯した疑いがない」とか「検察の書類に不備がある」と判断されたケースもあり、少なくとも10人は釈放後に不起訴となったということです。NHK
 36人中24人の拘留が取り消されたとは衝撃的すぎる話だと思うが、淡々と報道して終わる、理解できない。

 大阪弁護士会のページを見てもこれに関係する記事は一切無い。そのtwitterを見ると、NHKのニュースがリツイートされているので認識はしているみたい。
 弁護士会としても、準抗告の業務が増えれば自らの収入増にも繋がると思うのだが、何故宣伝しないのだろうか?不思議だ。
 そして、多くの逮捕された人が弁護士に頼まず準抗告もしていないと予想され、この記事により弁護士を頼む頻度が増えることが望ましいと思う。
 そして、NHKがこれを報道したことが素晴らしいと思う。いつもの報道姿勢とまるで違うところが、理解できないところであるが。

 弁護士についてはこんな記述がある。
当番弁護士制度は、弁護士が1回無料で逮捕された人に面会に行く制度です。成人だけではなく、未成年の少年でも当番弁護士を頼むことができます。弁護士であれば、友人や家族が面会できないような場合でも警察官の立会なく面会することができます。面会した弁護士は、逮捕された人の疑問に答え、今後の手続の流れや保障されている権利について説明します。

家族でも本人でも当番弁護士を無料で頼むことができます。家族が依頼する場合は、逮捕された場所の弁護士会にお電話ください。申込者のお名前、連絡先、逮捕された人の氏名、性別、生年月日及び逮捕されている場所をお聞きして、当番弁護士の手配をします。

本人が依頼する場合は、警察官、検察官または裁判官に「当番弁護士を呼んでください」と伝えれば、その場所の弁護士会と連絡がとれ、当番弁護士に会うことができます。

日本弁護士会 
 そして
当番弁護士は1回の面会ですが、その後も弁護士が逮捕・勾留された方の弁護活動を行う制度があります。勾留状が発せられている被疑者については被疑者国選弁護人の制度が定められています。

起訴をされる前から、裁判所が国選弁護人を選任し、国選弁護人が必要な活動を行います。 国選弁護人の選任を請求するには、資力申告書を提出しなければなりません。

被疑者の資力が基準額(50万円)以上の場合には、予め弁護士会に対し私選弁護人選任申出という手続を経なければなりませんので、その場合はまず上記の当番弁護制度を利用してください。
 身を守るために覚えておく必要があると思います。

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