住民基本台帳を提出すること

 首相は閲覧して書き写すことは協力したことにならないと言った。
 そう言えば少し前に野党の国会議員が厚労省の資料を長時間掛けて書き写していたことがあった。政府は野党議員に協力せず意地悪をしたと首相が認定したことになる。野党はもっと怒るべきだ。

 ここでの資料は住民基本台帳で、自衛隊の募集業務のために自衛隊に提出する自治体が6割に留まっていると首相が苦情を言った話だ。
 実態は9割の自治体が閲覧を含めれば協力をしていると言うことだ。だが資料は6割しか出していないらしく、それが冒頭の首相発言に繋がったという理解だ。

 そこで疑問に思うのは住民基本台帳を提出することが法律で定められているのだろうかとの疑問だ。

 まず提出を要すると思わせる規定から。
(都道府県等が処理する事務)
第九十七条 都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。
2 防衛大臣は、警察庁及び都道府県警察に対し、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。
3 第一項の規定により都道府県知事及び市町村長の行う事務並びに前項の規定により都道府県警察の行う協力に要する経費は、国庫の負担とする。自衛隊法
 都道府県知事及び市町村長が協力することが分る。だが具体的な内容が分らない。
 法の詳細版は令だ。
(報告又は資料の提出)
第百二十条 防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。自衛隊法施行令
 資料とあるけれど、何の資料か分らない。

 ここで宮城県のHPにある記載がある。知事及び市町村長が行う自衛官募集事務だ。
 
県 報告又は資料の提出  市町村 報告又は資料の提出   自衛隊法施行令第120条
 この120条が上記の条文だ。資料の中身は分らない。このHPに防衛庁人事教育局長通知のリンクがある。
 自衛隊が募集に関して地方自治体に依頼する項目が記載されている。資料の一部を引用する。
5 なお、自衛隊地方連絡部においては、都道府県及び市町村と連携し、効果的な募集事務の推進
 を図るため、都道府県及び市町村が定めた募集事務計画に対応して、次の事項を実施いたします。
 (1) 採用計画、募集状況その他募集に関する事項に係る関係地方公共団体、教育委員会、学校及
  び職業安定所等関係機関の長への通報
 (2) 都道府県及び市町村に対する募集案内その他の広報資料及び広報原稿の提供
 (3) 音楽会、訓練・演習、装備品展示及び部隊見学、艦艇の一般公開及び体験航海、航空機の体
  験搭乗等の実施に関する連絡調整
 (4) その他都道府県及び市町村の募集事務に対する協力支援
 (5) 地方公共団体が主催する募集会議等への関係者の参加
 細かい項目だが基本台帳の閲覧すらない。

 住民基本台帳法ではどうか。こんな条文だ。
第十一条 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。)に係る部分の写し(第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第五十条において「住民基本台帳の一部の写し」という。)を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。
 閲覧までだ。

 twitterでみつけたある市の文章らしいもの。これ
 市は広報で協力をしていて、希望者が応募することでよいので閲覧も許可しないとしている。この対応が正しいのではないのか。

 首相は住民基本台帳の写しを提出しないのがおかしい。提出させるために憲法を改悪したいという。だが、現法律のどこに提出が出来ると書いてあるのだろうか?野党の論客は法的ファクトチェックを是非ともやって欲しいと思う。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック