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zoom RSS 移民を就労外国人と誤魔化す毎日新聞

<<   作成日時 : 2018/11/10 00:27   >>

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これは社説だ。表題は「就労外国人 多面的な役割 消費者、納税者としても」
 これだけでも移民の臭いがする。

 こんな事を言う。
しかし、国内に生活の拠点を置いて働く外国出身者は、労働力以上のものを日本経済にもたらす。この点を軽視すべきでない。
それはこうだとする。
外国人労働者が家族とともに長く日本で生活することになれば、日本人の世帯と同じように住宅や教育関連の消費も増えるだろう。
 経済学的には正しい。だがこう言った存在を移民と言わないだろうか?

 あるいはこうも言う。
もう一つの主な貢献として、納税者の役割がある。働けば所得税を納めるし、生活の中で消費税も我々と同じように負担する。

 米国の場合をみてみよう。移民問題の研究や提言を行っている超党派団体、ニュー・アメリカン・エコノミー(NAE)によると、外国出身者の世帯の可処分所得は2014年時点で約100兆円にのぼり、米国の全世帯の14・3%を占めた。全人口に占める外国出身者の比率、13・2%を上回る。
 確かに税金を納めてくれることは有り難いことだ。
 だが米国の統計を取っている団体は「移民問題の研究や提言を行っている」団体だ。日本での議論が移民の議論だと白状しているような物だ。

 労働をし、納税をし、消費をすれば普通の日本国民と同じだ。ただ参政権がないだけだ。将来地方参政権の議論がされる事も確実だろう。

 ここまで書いてこう締めくくる。
若手の単身者を頭数として場当たり的に利用しようという発想と、家族を伴う定住者に所得を増やしてもらおうという発想のいずれを取るか、議論すべきである。

 後者を選ぶのなら、そのための準備と覚悟が必要になる。外国人労働者と日本経済の双方が得をする道を模索する、ということだ。
 家族を伴う定住者は外国人労働者であって、移民とは書かない。それが毎日新聞だ。

 なおこの論の始まりにも問題がある。
もちろん日本経済にとって、労働者の補充は喫緊の課題だ。省力化を徹底してもなお足りない人員を国外に求めるのは、自然な流れだろう。
 本当に不足しているのかを議論することから始めなくてはならない。
 例えば生産現場の人手不足は、社会として必要な人手なのか、企業の収益のためにだけ必要なのかの見極めが必要だ。
 例えば介護職のように社会として必要な人での場合、低賃金で人が集まらないのかを見極める必要がある。
 省力化だけではなく、他業種からの転換が出来ないのかも必要な検討課題だ。

 こう言った議論を避けるのは、結論ありきで移民政策を進める物であり、これも誤魔化しだ。

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