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zoom RSS 避難解除基準をきちんと議論すべきだ

<<   作成日時 : 2018/10/29 22:30   >>

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 国連が日本の避難解除基準に異論を言っているらしい。日本政府は自身が正しいと言っているけれど、本当なのか?
国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。NHK 2018年10月26日 13時03分
 政府は反論するらしい。
トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ICRPの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、政府は、そのうちもっとも低い20ミリシーベルト以下になることを避難指示解除の基準に用いている。また、除染などによって、長期的には、年間1ミリシーベルトを目指すという方針も示している」と説明しています。
 日本政府の理屈は避難が必要な緊急時の目安を避難解除の目安にしている点だ。緊急時という日本語を理解しているのだろうかとの疑問を持つ。

 時系列で考えれば分ることだ。
 事故が発生する。放射線量が上がり、20msvを超えてくる。多くの地域で超えればまず100msv地域を非難指定する。順次下げていって20msv地域までとりあえず避難させる。
 これは緊急時の被曝量であり短時間であれば100msvでも大きな問題は生じない。ただ緊急時を超えて継続的に高い線量となった場合には本当に20msv以下の地域で避難の必要が無いかは確定していない話だろう。
 避難指示のでなかった地域での線量が20msvぎりぎりであるならば、それとの整合性から20msvを切ったら避難解除とするのは役所仕事としては分りやすい。でもそれで良いのだろうか?

 日本の自然放射能は1.4msv程度だ。今議論されている値は自然放射能を加味しているのか不明だ。20msvの議論ならば余り大きな差にはならない。だが国連が言う1msvならばその差は大きい。自然放射能に加味する事故の影響を1msv以下にすると解釈するしかないと思う。
 しかし世界的に見れば自然放射能は非常に大きい地域もあり、1msvはかなり厳しい数値でもある。福島の現実から見ても大変厳しいから、5msv程度が現実的かも知れない。

 さて日本政府の論理でおかしいのは次の点だ。
 緊急時の避難基準は短時間被爆を前提としている。だから急激な事故の状況が安定した後に改めて避難地域を決める必要がある。
 そして帰還基準は短時間ではなく長時間の基準が必要だから、緊急時の基準は無関係だ。長期的に1msvを目指すとしているから政府もそれが理想的だとは分っているわけだ。しかし、1msvに下げるまでの間住民に被爆せよと強制する権利は無いし、こういった事を説明もせずに住民を騙す権利もない。

 政府はこんな屁理屈の議論ではなく、住民の安全、安心を目指したまともな議論をするべきだ。それが多くの人の大地を奪った責任者のやるべき事だと思う。今のままでは無責任の繰り返しを行っているに過ぎない。

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