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zoom RSS 築地の営業権問題とマスコミ

<<   作成日時 : 2018/10/19 02:22   >>

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 終了したはずの築地市場で未だに営業している業者がおり、客が買い物をしているらしい。テレビでも混乱しているところだけ報じるが、何のことかさっぱり分らない。

移転に反対する「築地市場営業権組合」がその中心だという。彼らの主張は次の通り。
同組合は認可された内容について「必要に応じ施設の改善を図ることができる中央卸売市場」から築地市場が外れただけで、廃止はされていないと主張している。

熊本一規・明治学院大学名誉教授は、その根拠についてこう説明する。
「卸売市場法では、中央卸売市場の廃止が認められるのは『一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがない』ときだと規定されている。移転で卸売業者に不利益が出るのは明らかで、都は築地市場を廃止することはできません」

同組合によると、築地市場で営業権を持つ約500人のうち約150人が同組合に参加し、営業権の放棄を拒否しているという。営業権とはその名の通り、築地市場の各事業者が営業できる権利のこと。憲法29条で守られている財産権の一部で、都が勝手に権利を失効させることはできないと同組合は主張している。こちらから
 テレビでは東京都の主張はよく分らない。小池知事が法に反していると言うだけで、説明は全く無い。

 なお築地にいた事業者たちが豊洲移転を決めたことについても異議を唱えている。
築営は「仲卸業の豊洲移転を決められるのは営業権の権利者である各仲卸業者。権利者ではない東京魚市場卸協同組合(以下、東卸)には決められない」と主張する。

 築地の仲卸でつくる東卸は1998年12月、臨時総代会で「現在地(築地)再整備」を一旦可決。だが、2014年11月の総代会で伊藤淳一理事長(当時)が「白紙」を宣言し、拍手で承認を得た。築地の仲卸が豊洲に移転する根拠は、この「決議」にある――これまで、そう説明されてきた。こちらから
 各々が権利者である場合に、加入する団体がその権利を左右する場合は、各々から委任状が必要だと思う。

 豊洲の問題点もいくつも指摘されている。過去に指摘された物もそれがきちんと改善されたとの報道もなく、安全宣言のみを報道する。何か分らないけれど、とにかく豊洲に順調に移転し、築地は解体工事が行われ、オリンピックの準備が順調だと伝える。これはジャーナリズムではなく、オリンピック翼賛会ではないのか。

 豊洲、築地問題の是非はもう少し材料を揃えないと結論は出せないが、マスコミの問題だけは断言できる。NHKだけではない。大手マスコミはオリンピック翼賛会だ。

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