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zoom RSS やっぱり消費税あげるの

<<   作成日時 : 2018/10/16 01:12   >>

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 消費税を10%まであげる話は既に決まっているという。だから財源不足への対応は所得税でもなく法人税でもなく物品税でもなく消費税に決まっているというのだろう。だがここまで遅れれば再度の議論は必要だ。例えば格差はさらに拡大しているのだから、累進制の議論は必要の筈だ。
 テレビでも新聞でもそんな議論が存在することも伝えない。それらはジャーナリズムではない。厳密に言うと一つの地方テレビ局を除いての話だ。そこでは法人税の話を出した。

 消費税導入時には軽減税率を導入することが言われていた。5%から8%にあげる時には準備不足だとして見送られた。10%にする時の軽減税率は5%ではなく8%だと何の説明もなく伝える。それらはジャーナリズムではない。
 軽減税率の議論は少しはされたが確定はしていない。今から1年程度ですっきりと整理できるのだろうか?8%にあげた時と比べてそれほど状況が変わっている訳ではないと思う。ただいい加減な言い訳で伸ばすことが出来ないから無理でもやるだけだろう。
 そんないい加減な奴が制度設計して社会に混乱を招くのには非常に腹が立つ。例えば食料品は外食であろうと持ち帰りであろうと軽減すれば良いではないか。どうせ出たり入ったりでたいした違いがないのだから。

 消費税で取った税金をこの政権はどうするのだろうか?取った税金をすべて消費すれば国の経済は悪くならない。8%にあげた時には国は使わずにどこかに差し上げたのだろう。差し上げた先は使わずに大事にため込んだのだろう。だから景気が悪くなった。そう言うことだ。
 次の2%分は教育に使うとか何とか言っているが、全額そうなのか?知事たちが増税を歓迎しているように地方自治体に抜けていく物もあるようだ。地方自治体は例えば加計学園に抜いたりもするわけだ。どこに行くか分らないと言うことだ。
 増税分がすべて社会福祉に使われるのなら国民はそれほど反対はしないだろう。そのように使うと数字で説明して欲しい物だ。

 政権は増税時の景気悪化を防ぐ手当を考えているようだ。その中には特定の業界の利益になるとしか思えない物もある。例えば自動車税の軽減、例えば住宅ローン減税だ。だがもっと最悪なのがクレジットカードによる還元だ。

 零細小売業者にクレジットカード導入を強制し、増税分をクレジットカード経由で還元すると。
 これにはいくつもの矛盾と悪政がある。
 小売店はクレジット経由での支払いをするには手数料を払う必要がある。それは3%程度だとも言われる。それはクレジット会社の収入であり、小売業者から巻き上げた政府経由のプレゼントだ。
 ポイントで増税分を返還すると言うが、ポイントをどこで使えばいいのだろうか?通常キャッシュバックはなくある程度貯めなければ役に立たない。
 クレジットカード加入には与信審査がある。少額の年金しかない高齢者は与信に合格するのだろうか?合格しなければ最も支援しないといけない人に還元が行かなくなる。

 8%消費税は計算がやっかいだから、10%の方が良いとも思う。それは年寄りの感想だろう。だが一割の消費税は高いとそのうち実感することだろう。

 消費税を取るのならばそれ以上の社会福祉などの還元をするべきだ。そうでない消費税は単なる悪税だ。

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