即応予備自衛官招集を理解できますか?

即応予備自衛官を招集するらしい。
小野寺防衛大臣は7日午後7時すぎ、防衛省で記者団に対し「総力を挙げて災害派遣活動を行うため、自衛隊OBの即応予備自衛官を招集した。北海道の部隊に登録されている最大で300人を招集し、主として人命救助や生活支援活動に対応してもらう。NHK
 300人は多い数なのだろうか?その理由はこう。
即応予備自衛官は地域に住んでいる方が多数なので、地の利をよく知っていて、生活支援での役割は有効だ」と述べました。
 北海道の部隊ならそこの自衛官は地域に住んでいる可能性も高く、即応予備自衛官だけではない。
 自衛隊員は247,154人いる。即応予備自衛官は8,075人となっている。ただ、充足率は59.6%(wiki)らしい。どの数字を見ても300人よりはるかに多い。

 即応予備自衛官には年額平均60万円支給されるらしい。それとは別に雇用企業には年額51万円支給される。これだけ支給されているのだから活用しない手はないと考えるのだろうか?こちら

 過去の招集例は次の通り。
招集実績
2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災対処のため、2011年3月16日の閣議決定をもって即応予備自衛官に対する災害招集命令が発令された。1998年(平成10年)の制度創設以来初のこととなる[5]。

2016年(平成28年)4月16日に発生した平成28年熊本地震では、最大300人を救助活動等に従事させることを規定した災害招集命令を4月17日の閣議を経て発令した[6]。

2018年(平成30年) 7月7日ごろからの豪雨より被害が拡大している平成30年7月豪雨に対し、7月11日の閣議決定をもって即応予備自衛官に対する災害招集命令が発令された。最大300名が被害の大きかった広島県を中心に救助活動が行われる予定である。

2018年 (平成30年) 9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震では、9月7日の閣議決定をもって即応予備自衛官に対する災害召集命令が発令された。[7]
 東日本大震災なら分るが、300人ぐらいの招集を繰り返している。
 実質的に戦力として期待しているのかそれとも別の効果を期待しているのか。分りきっていることなのだろう。

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