メディアは国民の敵なのか

メディアは国民の敵なのか アメリカで話題になっているらしい。大統領がメディアを批判しての言葉らしいが、権力者がメディアを批判することは本来許されることではない。

 民主党が政権を担ったとき、各メディアは自民党に対する批判を100倍ぐらいに増加させた。当時の民主党政権は不当な批判にも弾圧と取られる処置を一切しなかった。それはそれで正しいと思う。

 だが自民党はメディアに対する圧力も平気で行う。口で非難する大統領の方がよっぽど罪が軽いと言わざるを得ない。

 そしていま特にメディアは国民の敵なのかと感じるのはテレビである。

 例えばこのニュース
在日米軍をめぐる事件や事故の続発を受け、基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は30日、犯罪防止を米軍に義務付ける規定などを日米地位協定に設けるよう政府に要請した。朝日
 同じ記事で 
日米地位協定をめぐっては、全国知事会が27日、抜本改定を求める提言を全会一致で採択している。
 これはテレビで放送されただろうか? NHKの放送では見ていないけれど、こんなニュースを流す。
アメリカ軍機による事故などが相次いだことを受けて、公明党は、日米地位協定に関連して、日本の警察関係者らが確実に事故現場に立ち入ることができるようアメリカ側に求めていくべきだなどと菅官房長官に提言しました。
 機を見るに敏、さすが公明党だ。そしてさすがNHK。

 こんなニュースも流さない。佐川氏偽証の告発、自公の同意なく実現せず 野党は反発  朝日 実はTBSニュースでは流しているようなのだが、その他では確認できないのだ。

 重要な点が報道されている。
衆院予算委の与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民党)は3日、野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲民主党)と国会内で会談。記憶に忠実である限り、客観的に誤っていたとしても虚偽の陳述に当たらないと指摘した。
 普通の裁判における虚偽証言の認識では
主観説
自己の記憶に反した陳述をすることが「虚偽の陳述」であるとする。通説・判例(大判大正3年4月29日刑録20輯654頁)は主観説をとる。証人が自己の記憶に反する陳述をすることは本罪の保護法益である国家の審判作用を害する抽象的危険を生じさせるという点を根拠とする[5]。wiki 
 が主流であるという。とすれば自民党の主張通りとなるが、国会での証言に関しては納得しがたい主張だ。

 メディアは国民の敵なのか
   いまこそ国民に問うべき質問だと思うのだが。
 

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