国民投票法におけるTVCMの自主規制

 どうしてこんな下らない議論になるのだろう?
民放連は「国民投票の運動は、原則、自由だ。テレビ広告は国民が自由闊達(かったつ)な議論を行うために必要不可欠であり、必ずしも否定的に捉える必要はない。自主規制が必要かどうかも含めて、今後、議論したい」と述べました。NHK
 自由とは便利な言葉だ。また好ましくも聞こえる。だが自由と対に使われるのが平等だ。力のあるものの自由を最大限認めれば、力のないものの自由は阻害される。そのために公共の福祉が重要であり、それに反する自由は制限されるのが憲法の考え方だ。

 テレビCMが国民の自由闊達な議論を行う事を可能にするのだろうか?費用が必要なTVCMを使えるのは資金が豊富な勢力に限られるから、経済力が強い勢力が弱い勢力を圧迫するに決まっているではないか?
 何故こんな意見を持つ民放連の意見を政治の場所で聞かねばならないのだろうか?

 こんな発言も気になる。
一方、立憲民主党の山花憲法調査会長は「自主規制があまりに緩いようであれば、ある程度、規制しなければならない」と述べました。
 自主規制を認めているような発言だ。だがこのニュアンスは本当なのだろうか?立憲民主党は法律による規制を求めていたはずだ。もしこの発言が本当なら立憲民主党は早急に党内議論を行うべきだ。もしニュアンスが違うのなら厳重にNHKに抗議するべきだ。
 私はNHKの誤魔化しだと思うのだが。

 国民投票法には最低投票率の規定もなく、選挙運動の規制に相当するものも弱すぎる。これこそ不平等な法律だと言えると思う。

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