NHKのネット同時配信て何?

NHKがネットに同時配信する話はどうも良く分らない。
NHKが計画するテレビ番組のインターネットでの常時同時配信について、総務省は13日、受信料の引き下げの検討や業務全体の見直しなどを条件に容認する意向を明らかにした。今後、常時配信を行うための放送法改正案の準備に入るが、NHKがめざす2019年度中の実施に間に合うかは、与えられた「宿題」にNHKがどう答えるかにかかっている。朝日
 この記事によれば、ネット配信をNHKが要求し、総務省がそれを認め、放送法を改正すると読める。NHKは何故そのような意志を持つのだろうか?

 この検討は総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会でなされている。その中の第17回のNHK資料によれば
NHKが実施するインターネット活用業務は、放送を補完し、その効用・効果を高めるものであり、国民共有の財産である放送番組等を広く国民に還元することが目的です。「常時同時配信」もその一環であり、放送で流れている番組を、受信契約世帯向けのサービスとして、そのままインターネットでも見ることができるようにする、いわば「視聴機会の拡大」です。
 と主張している。放送をネットを通じても提供したいとの善意に基づくように見える。だが彼らの番組は「国民共有の財産」なのだろうか?

 ネット配信の方式をこのようにしている。
常時同時配信は放送の補完と位置付ける。
 受信契約世帯の構成員は、追加負担なく利用できるようにする。
 受信契約が確認できない場合は、メッセージ付き画面などの視聴にとどめる。
なお、災害時など広く情報を提供する必要がある際には、利用可能とする
 契約者の認定をどうするのか、かなりの困難があると思う。かなりの混乱が予想されるが、可能ではあるだろう。だが問題はこの次だ。
 既に放送受信契約を結んでいる世帯に対しては、追加負担なしで利用できるようにすることが適当。
 上記以外の世帯の費用負担の性質としては、インフラ環境の整備や国民的な合意形成の環境が整うことを前提に、受信料型を目指すことに一定の合理性あり。受信料型は、視聴者・国民の理解を得ること等に時間がかかると予想され、有料対価型や一定の期間は費用負担を求めないといった当面の暫定措置を検討する必要あり。
 受信料型とは何か、簡単に言えば、受信できる設備を持てば受信料を請求すると云うこと。テレビの台数が減少していくことを予期して、ネット受信機に料金を掛けるものだ。
 現在のテレビにかかる料金を拡大するなんて真っ平だ。

 有料対価型が出てくるが全く採用する気がないらしい。それはもし採用すれば対価を払う人が極小になる事を知っているからだと思う。

 NHKはもう一つ要求している。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する。
 朝日はこう書く。
NHKは20年の東京五輪に向け、19年度中に総合とEテレの2チャンネルで常時同時配信を始めたい考え。 
 朝日は誤魔化していると思う。この構想の最初の発想がオリンピックにあったことを示しているのだろう。誰かの無茶ぶりがあって始まり、将来のNHKの構想をそれに乗せたものなのだろう。

 NHKストーリーによれば、オリンピック人気に乗じてネットに配信を始め、ネットが増加してくれば経費もかかるし料金化を提案する。すなわち、インターネットシステムを持てば料金が必要と改悪するというわけだ。
 NHKは国民に沿った番組を作っているのか?政府の方針の批判はしないと公言している。こんな風にも云っている。
NHKの上田良一会長は先月の記者会見で「NHKが公共的な情報の社会的基盤の役割を果たすために実現すべきサービスだ」と述べ、同時配信に強い意欲を見せている。
 「公共的な情報の社会的基盤」とは一体何のことだろうか?基盤はNHKが作ると公言しているわけで、これはまさに世論操作なのだろう。

 NHKが現状の放送のみならず、ネットも使って世論操作を完璧にやっていきたい、それがネット同時配信の到達点だと断言しよう。

 NHKは有料対価型に変更することが合理的だと主張することが適当だと思う。その上で電波もネットも利用すればいい。

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