有識者の特区民間委員とは

 有識者の特区民間委員の名前は報道されていない。だがそれはあの人たちのことだ。

 記事はこれだ。クローズアップ2018
自動走行実験 玉虫色の「同意」決着 警察関与、余地残す 毎日


 その発言を引用する。
「法改正をしなければいけないという規定はないが、法改正が前提で考えてほしい」

「特区である以上、特例措置が必要」「運用の改善で済むと言うなら、閣議決定した政府の成長戦略の方針が間違っているというのか」と官邸の影響力をちらつかせて譲歩を迫る場面もあったという。

「これまでの実験は、なかなか円滑にいかなかったと聞いている」「特区の実証実験は『一括してドン』とみなし承認できないか」と提案。

業を煮やした民間委員からは、特区決定のプロセスには首相が関わると指摘。「必ず警察が審査(許可)しないといけないのか。総理が認定した書類(計画)を警察署長が否定できることになる」といった高圧的な意見も出たという。
 最後の文が注目点だ。これこそが首相の忖度を強要したものだ。何かの事件そっくりの構図だ。

 自動運転は規制緩和の一番地と認識していることだろう。何が何でも規制緩和をして点数を稼ぐ。それが彼らの勤務評定だとしたら納得がいく。
 だがその行動は日本人及び日本のためになるのだろうか?記事にはその続きがある。
関係者によると、都内の実験では、警視庁による事前の走行審査中にモニターが何度も真っ暗になったり、車両と遠隔操作システムとの通信が途絶えて音声が届かなかったりした。車線の右側を走行してセンターラインを越えそうにもなった。システムを修正して実験本番前に解消されたものの、警察のサポートがなければ事故が起きる恐れもあったという。
 事故が起こっても補償をすればよいと事業者は考えていることだろう。それを許せないことは明らかなことだ。

 こんな事を言うらしい。
実験をした事業者からは警察に改善を求める声も聞かれる。実用化には速度50キロ程度での実験が不可欠だが、実際の実験では、車両がすぐに停止できるよう20キロほどに制限されている。また、1人の操作者が複数の車両を操作・監視することは認められているが、安全面から実際には1人1台で運用されており、事業者にとって実験の足かせになっているという。

 事業者は「人手不足の解消が自動運転の目的の一つ。1人1台の操作では実験のメリットがない」と漏らす。
 出来るようになってから、偉そうなことを言うべきだろう。こんな実験には突き合う気は無い。実験をする場所には行きたくないので、しっかりと公表して欲しいと思う。

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