メディアを黙らそうとする安倍政権

 もう充分民主主義は破壊されているのだが、徹底的に破壊したいらしい。
有識者でつくる政府の規制改革推進会議は、インターネット番組の普及が進む中、ネット事業者の放送への新規参入を促そうと、放送と通信で異なる規制の緩和策を検討しています。

この中では、放送番組をネットで同時配信することや、放送設備を持たないネット事業者が放送に参入しやすくなるよう、テレビ局の番組制作部門と放送設備部門を切り離すことなどが議論されています。

さらに、政治的公平性の確保や公序良俗を害さないことなどを規定した放送法4条をめぐって、ネット番組を地上波などで放送しようとすると作り直しを迫られるおそれがあり、参入の妨げになっているなどとして、廃止が提案されています。NHK
 政治的なネット記事を電波に乗せたいとの事らしい。それのメリットはどこにあるのかさっぱり分らない。NHKは反論としてこんな事をのせる。
これに対し、放送事業を所管する総務省などからは「公序良俗を害するような番組や、事実に基づかない報道が増加する可能性がある」として、慎重な対応を求める意見も出ています。
 事実に基づかない報道はどうするのか、その解がなければ検討の名に値しない。

 毎日ではこんな風に言う。放送制度改革 首相、批判報道に不満か
 同じ記事だが、全く違う。
民放は反対の姿勢
 「放送局は、民主的な社会に必要な情報を全国にあまねく伝えている自負があり、健全な世論形成に貢献してきたと思う。単なる資本の論理で放送業を切り分けてほしくない」。日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は15日の定例記者会見で、放送法4条撤廃などの改革案を伝える一部報道を受け、反対する姿勢を示した。

 放送法4条は、番組作りに当たって、政治的公平性や報道の事実性のほか、公序良俗、多角的意見の紹介を放送局に求めている。放送局にとっては自主自律の運営が前提だが、政権側が圧力をかけるために乱用もされてきた。その一方で「番組の一定の『質』を保つ礎になってきた」(民放幹部)側面もある。また、政党が番組での有利な扱いを要望してきた場合、「『公平性原則』を盾に介入を防ぐことができた」(民放関係者)との評価もある。
 一つの放送局が公平に扱えば、公平性は確保に近づく。放送局ごとに主張を明らかにすれば、政府は反政府系に圧力を掛けまくる。首相が朝日批判を繰り返す姿がもっと日常化すると言うことだ。さらに本当に怖いことは裏に回った言論弾圧だ。

 またこんな事も検討するらしい。
放送局への外資規制の廃止も盛り込まれた。放送法のこの規定は、海外資本に国内の報道機関が支配されるのを防ぐため、外資の出資比率を20%未満(議決権ベース)に制限したもので、自民党内でも「撤廃すれば中国企業などが出資を強め、安全保障にも関わる」(ベテラン議員)と反対が強い。
 安全保障をもないがしろにする安倍政権に、何時辞めてもらえますかと聞くのは当たり前だと思う。

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