合区解消条文を書いている人は正気なのか?

 こんな憲法改悪案を議論をし、反対も出ないようだ。
「選挙区などは法律で定める」としている現在の憲法47条を改正して、選挙区の設定は人口を基本としながらも、行政区画や地域的な一体性なども総合的に勘案して選挙区や定員を定めると規定するとしています。
参議院選挙では改選ごとに都道府県で少なくとも1人を選出することができるという規定を盛り込むとしています。
「地方公共団体の組織などは法律で定める」としている92条を改正して、都道府県と市町村の位置づけを明確化するとしています。NHK

 選挙区の設定はこの観念でやればいいと思うけれど、これを憲法に書く必要があるのだろうか?そしてこれがあれば一票の格差を無視して良いとの理由がどこにあるのだろうか?
 確かに選挙区は法律で定めるとなっているが、別にこんな条文がある。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
 選挙は政治的関係そのものであって差別されない物だ。たまたま特定の県に居住しているから優遇されるのはこの条文に抵触する。それを打ち破るだけの論理が上記のどこかに少しでもあるのだろうか?行政区画や地域的な一体性があれば他の人より政治的関係において優遇されるべきなのか?

 92条についても重要な箇所をわざと飛ばしている。
第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
 地方自治の本旨は分かり難いとして議論されている。だが、少なくとも地方自治を重視することは確かだ。
 特定の勢力は道州制を主張している。地方自治の主張から言えば、地方の主張を尊重する必要があるのは現憲法の推すところだろう。都道府県と市町村の位置づけを明確化することは現憲法の考え方を大きく変えることになる。合区解消などと言う矮小な動機で触るべき条文ではない。

 上記のようにこれらの議論は支離滅裂で改憲議論にもならない物だと認定する。そしてそれに反対もしない自民党の憲法改正推進本部の幹部会合は同じくどうにもならないと考えて良いだろう。

 ついでに言えば、自衛隊を書き込むと言うが、自衛隊をどのように定義するつもりだろうか?定義しなければ1項、2項で定めた自衛隊と出来るのだけれど、何か考えているのだろうか?どのような物が出てくるか楽しみではある。

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