外国人労働者は移民ではない?

 こんなニュースだ。
外国人労働者受け入れに向け 首相が制度改正検討を指示
2月20日 19時16分

深刻な人手不足を踏まえ、専門的・技術的な外国人労働者をさらに受け入れるため、安倍総理大臣は、ことし夏までに関係省庁による作業チームを設けて制度改正の具体策を検討するよう経済財政諮問会議で指示しました。

この中で安倍総理大臣は、外国人労働者の受け入れの在り方について「安倍内閣としていわゆる移民政策をとる考えはなく、この点は堅持する。他方で深刻な人手不足が生じており、生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備を推進するとともに、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と述べました。

そして、「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件のもと、真に必要な分野に着目しつつ制度改正の具体的な検討を進め、ことしの夏に方向性を示したい」と述べ、関係省庁による作業チームを設けて制度改正の具体策を検討するよう菅官房長官と上川法務大臣に指示しました。NHK
 発言場所がまず注目だ。経済財政諮問会議、規制緩和、新自由主義等々思えば充分だ。

 人手不足としているがその対象は専門的・技術的な労働者なのかだ。本来は生産性向上や女性・高齢者の就業環境が人手不足に対応した物だ。
 外国人労働者は国民の反発が強いため、専門的・技術的な労働者だけとしているから、強引に人手不足と結びつけた物だ。

 「家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件」というが基本的にとは例外があると言うことだ。骨抜きにすることは彼らの得意技だから要注意だ。

 ドイツはトルコ移民で苦しんだ。イギリスは中欧移民でEU離脱を決意した。アメリカはヒスパニックでトランプを選んだ。苦しんだのは国民であり、国民投票でしか意志は示されない。そういうことだ。

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