カジノは日本人を標的にしている?

 カジノ推進を決めた時には、カジノに入るのが日本人なのか外国人なのか明確にはされなかったと思う。ただ、ギャンブル依存症の議論が出るから日本人が標的だとは見当はついた。

 しかしこんな記事を見れば、それは何の検討もなく決まっていたけれど、国民には言わない例の奴と分るわけだ。
カジノを含む統合型リゾート(IR)設置に向けた制度案を検討する政府の有識者会議「IR推進会議」(議長=山内弘隆・一橋大教授)は31日、制度の概要を取りまとめた。

 日本人利用客向けに、〈1〉マイナンバーカード提示を義務付ける〈2〉入場回数を制限する〈3〉チップ購入は現金に限る――など厳しい規制を設けることが特色で、1日にIR推進本部(本部長=安倍首相)に報告する。読売
 ギャンブルしたければマイナンバーカードを取得する事はいとわない。現金を持参することもいとわない。問題は入場回数だが、実質問題の無い回数に設定すればいい。

 大阪府などにはカジノ関連の外国資本が再三挨拶に来ている。彼らが日本にわざわざ来るのは、日本人を標的にしていると考えるのが普通だろう。
 政府の検討もそれを外したら来てくれないから、きちんと守っているわけだ。

 ではカジノ開設の収支はどうなっているのだろうか?日本人がカジノに金を落とす。その金を外国資本が持っていく。日本の政府とか自治体はそのうちどれだけを取り返せるのだろうか?しかしなにがしのものを外国に出さねば成り立たない事業だ。
 要するに外国に日本の富を献上する事業と考えれば良いのだろう。

 それとは逆に外国人を呼んできてお金を落としてもらう事業なら、観光事業と相まって損にはならないだろう。多くの国がそうしているらしい。だが日本はそうはしない。それを進める指導者たちは日本をどうしたいのだろうか?

 

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック