陸自の日報を誰が隠蔽したのか?
この件については、不正な処理があったことは確かだ。だが誰がそれを行ったのかは「藪の中」にある。
時系列を整理しておこう。
この件は防衛監察本部が調査をしていて、その報告は至近に公表されるとされている。このタイミングでこんな情報が出るのは不本意な報告が出ると考えた人物がリークしていると考えるのが自然だ。だからいろいろ推察するよりその報告と突き合わせたら良いのかも知れない。
だがこの防衛監察本部は本当に信用出来るのだろうか?
真実はどうなっているのか。それは「藪の中」と考えるしかないのでしょう。
しかし一つだけ確かなことがある。それは即刻辞任が必要と言うことだ。
大臣が隠蔽を行っていたら即刻辞任だ。大臣が行っていなかったとしたら、部下の隠蔽を統御出来ない事により、やはり辞任だ。
隠蔽は犯罪行為だが、十分時間を与えて証拠隠滅が図られ、口裏を合わせれば真実は「藪の中」に入る。それは確かだ。犯罪捜査ならばどうしようもないけれど、政治の世界では全部取り替えが出来るし、やらなければならないだろう。
時系列を整理しておこう。
平成16年9月30日 フリージャーナリスト布施祐仁氏が日報2016年7月7日から12日を情報公開請求最後のNHKの報道は防衛大臣抜きで判断したとの新情報だ。しかし会議の責任者はそれを認めてはいない。
10月30日 <開示決定期限延長>の通知。「開示決定にかかわる事務処理や調整に時間を要する」というのが理由だった。
12月2日 資料不存在により開示不可との回答 こちらから
12月末まで 河野太郎行革本部長が電子データーも探すように指示。こちら参照
12月16日 防衛大臣も指示
12月26日 統合幕僚監部で電子データー化された日報を発見
2017年1月27日 防衛大臣に報告 こちら
2月7日 防衛省、日報の存在を公表 こちら参照
1月17日 統合幕僚監部とは別に陸自内に電子データーがあるのがわかった。(岡部俊哉陸上幕僚長に報告と報道)
3月16日 陸自内にデーターがあったと報道される。こちら
7月19日 2月15日にデーターの存在と非公表を防衛大臣に報告了承と報道 こちら
7月20日 NHKの報道 2月15日、防衛省の黒江事務次官や陸上自衛隊の岡部陸上幕僚長、それに統合幕僚監部の辰己総括官ら上層部が事務次官室に集まったということです。公表の必要はないという考えで一致した
この件は防衛監察本部が調査をしていて、その報告は至近に公表されるとされている。このタイミングでこんな情報が出るのは不本意な報告が出ると考えた人物がリークしていると考えるのが自然だ。だからいろいろ推察するよりその報告と突き合わせたら良いのかも知れない。
だがこの防衛監察本部は本当に信用出来るのだろうか?
主要幹部トップは元検事、あとは防衛省。それってお仲間ではないのか?
官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
防衛監察監 事務官 北村道夫 2015(平成27)年4月1日 福岡高等検察庁検事長
副監察監 丸井博 2015(平成27)年10月1日 南関東防衛局長
統括監察官 柴田直彦 2014(平成26)年1月23日 防衛省大臣官房訟務管理官
監察官 陸将補 眞弓康次 2016(平成28)年7月1日 第3師団副師団長
兼 千僧駐屯地司令
海将補 南孝宜 2016(平成28)年12月20日 呉地方総監部幕僚長
空将補 西谷浩一 2016(平成28)年7月1日 航空自衛隊第2術科学校長
wikiによる
真実はどうなっているのか。それは「藪の中」と考えるしかないのでしょう。
しかし一つだけ確かなことがある。それは即刻辞任が必要と言うことだ。
大臣が隠蔽を行っていたら即刻辞任だ。大臣が行っていなかったとしたら、部下の隠蔽を統御出来ない事により、やはり辞任だ。
隠蔽は犯罪行為だが、十分時間を与えて証拠隠滅が図られ、口裏を合わせれば真実は「藪の中」に入る。それは確かだ。犯罪捜査ならばどうしようもないけれど、政治の世界では全部取り替えが出来るし、やらなければならないだろう。
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