「カジノ法案」カジノ解禁法案なのか

 新聞は法案にレッテル張りを行う。「カジノ法案」がその例だ。

 あるいはこうも言う、「この法案で直ちにカジノが出来るわけではない」と直ちにが曲者だ。昔、「放射能は直ちに影響があるわけではない」と言っていた。低レベル被爆の場合、長時間基準超過しないと影響は出ないわけで、その意味で正しい表現だ。
 ではカジノ法案ではどうなのだろうか?この法案が出来て長時間立てばかってにカジノが解禁になるのか?それを思わせる表現であるけれど、そうは言ってはいない。
 論理的には放射能は直ちに影響が出るように見えるがそうではない。カジノ法案はすぐにカジノ解禁が出来るように見えるがそうではない。・・・と言っているわけだ。

 だがこの表現は完全な虚偽なのである。

 法案は第189回国会衆議院第20号
   特定複合観光施設の整備に関する法律案
 である。

 この中で特定複合観光施設の定義はある。その中で「カジノ施設」は表示されるがその定義はない。カジノは一般的には賭博行為であり法律で規制されているにもかかわらず、それを解禁するべき法文は存在しない。だからこの法律が可決されただけでは何年経ってもカジノは違法行為なのである。

 この法律の条文の主語の殆どは政府であり、政府がカジノを推進すべしという法律なのである。だから「カジノ法案」というよりは「カジノ推進法案」なのである。
 これがカジノ推進の第一歩であることは間違いのないことであるが、これだけでは、もし政府がモタモタとしていれば何も進まない法律なのである。

 このことを知らせる報道を私はまだ見たことがない。メディアも与党も一体となって、国民を騙そうとするペテンなのである。

 だから国会の議論でもギャンブル依存症にどう対応するのかと効かれれば、政府に任せるなんて答弁が出るわけで、とても議論の対象にもなりえない代物なのである。

 政府が維新を喜ばせることだけを目的とした強行採決だが、使い方によっては毒にも薬にもならない、素晴らしい法律なのである。

 カジノに関する論点は、カジノによる収益が本当に出るのか、そしてそれが出たとして、他人を食い物にすることの倫理性を許すのか、日本人を対象にした時社会が荒れることを許容するのか・・・などである。
 これらの論点は入り口にも達していないことだろう。般若心経はこれらを解決するのだろうか?

 国会にいる多くの与党議員は、賛成のために立ち上がるだけの存在だ。国民はもっと批判の目を持たねばならないと思う。

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