社会福祉は出来ないが、経済対策は出来る

 こんなニュース。
自民党は新たな経済対策について、保育や介護への支援や地方創生への取り組みを強化することなどを盛り込んだ提言をまとめました。財源として赤字国債は発行しない方針です。

 自民党・稲田政調会長:「赤字国債は出さないという前提のもとでの規模感。TPP(環太平洋経済連携協定)対策、地方創生という観点からの財源規模になると思います」
 提言では「大胆な経済対策を打つ」とする一方、財政健全化目標を堅持するとしていて、赤字国債は発行しない方針を示しています。政府は来週中にも対策をまとめる方針で、稲田政調会長は事業規模について、20兆円は超えないという見通しを示しました。テレ朝
 消費税2%分は20兆円より多いのだろうか。消費税増税先送りは財政的によほど重大な出来事であるならば、社会福祉も出来ない程深刻な程出来ないとしたら、20兆円の経済対策は簡単に実現出来ることなのだろうか?

 こんな政権を国民は支持するのだろうか?いや、何も提言しない民進党よりましと聞こえてきそうだ。

 消去法で現政権を選んでも、この政策が支持されていると思わないで欲しい。

この記事へのコメント

2016年07月23日 00:24
地方に財政負担させれば、国の負担なく経済対策できる算段だと思います。国の借金なんて、地方自治体に貸し付けているもので清算できる。カラクリです。
2016年07月23日 23:39
一般人 さん
 地方交付税を受けたら自動的に地方債が増えるという例のあれですね。一応政府の裏書きがあるとされている奴ですね。
 それで社会福祉をやっても良いんではないですか?
2016年07月24日 17:57
このカラクリも使えばよいと思います。
また、生きてる間に清算する必要のない国の借金を国民一人当たりで換算する政府の罠にはまらないようにしたいですね。
2016年07月24日 22:09
一般人 さん
罠、怖いですね。

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