企業版ふるさと納税制度は明らかに間違っている

 企業版ふるさと納税なんて馬鹿な法律を自公政権が作ったそうな。
改正地域再生法は、地方創生に向けて、効果が期待できる地域再生計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税や法人税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」を導入することを柱としています。NHK
 個人が行うふるさと納税制度でもかなりおかしいと思うのだが、ぎりぎりセーフだ。

 その理由は税金の使い方に対して国民は意見を述べ選挙などを通じて決定する権利を持っているからだ。ふるさとに納税し所得税を減らすことは、自身が増やすべきと考えるふるさとへの交付金を増やすことと等しいからだ。

 だが企業が納めるべき国税を特定の地方自治体に移すことは、企業が税金の使い方を決めることに他ならない。企業にそんな権利があるのだろうか?

 例えばこの法律を悪用しようとすればこんな事か?
 企業が特定の地方自治体に工場などを設置したい時にふるさろ納税を行う。もしその地方が受け入れたならば継続してふるさと納税を行う。もし反対運動が起こるならば、ふるさと納税は止めると言う。

 この構造は、原発での補助金と同じ構造だ。それを国の予算や法律抜きに出来ると言うことだ。マスコミはそんな法律を殆ど報道もしなかった。大変大きい問題だと思う。

この記事へのコメント

2016年04月16日 13:20
企業が政治活動をこの税制を利用して行う危険性もありますね。
納税する本店もしくは本社を、地方におけば、現行法で同じようなことができるかと。
2016年04月17日 00:57
一般人 さん
仰る方法もあり、寄付も出来るらしい。今回の法律は容易に出来るようにしたようですね。

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