軽減税率もインドへの借款も同じお金

 軽減税率に関して細かくお金を計算しているよう。
財務省の試算では、軽減税率の対象品目が「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とした場合の減収は年間およそ1兆円と見込んでいます。
消費税率の引き上げによる増収分は、平成24年に民主・自民・公明の3党合意で年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てることが決まり、その使いみちの一つに、消費税率の引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として、およそ4000億円が盛りこまれています。
自民・公明両党は軽減税率の導入に伴う減収分として、この財源を充てることにしていますが、それでも6000億円足らないことになります。このため、今後、追加の安定財源をどのようにして捻出するのかが大きな課題となります。NHK
 財務省はお金の管理者、しっかりしている?

 同時に政府は企業の税金を30%きると公言したようだが、その財源は言及なしだ。いい加減なものだ。

 そして、こんな金も同じ財布だと思うのだが。
両首脳は、インドの最大の商業都市ムンバイと西部の工業都市アーメダバードを結ぶおよそ500キロの区間に、日本の新幹線技術を導入することで合意し、1兆8000億円と見積もられている事業費のうち、最大で1兆4600億円の円借款を供与することで一致しました。NHK
  インドにはこれだけではないのか。
安倍総理大臣は「日本は『質の高いインフラパートナーシップ』を推進していく。インドに進出する日本企業が活動しやすくするため、金融の特別枠を設定し、ビジネスの機会を創出する」と述べ、インドに進出する日本企業の資金調達などを支援するため、新たに総額1兆5000億円規模の投融資の枠組みを設ける考えを示しました。NHK
 二つ足せば3兆円、軽減税率は議論するけれどインド融資は議論もなしだ。

 同じお金の話でもこんなに違うのか?本当に破壊的な政権だと思う。

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