米軍の行為は第3者の行為なのか?

 日本の裁判所の判断は本当に理にかなっているのだろうか?

 判決では、過去におかした行為によってもたらされた損害に対しては賠償を行う。しかし今後同じ行為が行われると判定してもそれを指し止めしない。
 こんな判断は妥当なのか?

 交通事故で過失により損害を与えたなら、賠償を行う。これは民事上の決着だ。同じ運転手は将来交通事故を起こすかも知れない。だがそれはあらかじめ決められない。
 飲酒運転によりそれを犯したのなら100%の過失割合となったりする。もし将来その運転手が確実に飲酒運転をすると分っているのなら、普通は運転をさせないようにするだろう。
 それが普通の判断だと思うのだが。
 岩国の騒音訴訟。
そのうえで「住民らは騒音で睡眠妨害に伴う精神的苦痛や航空機墜落の不安感などを等しく抱いている」と指摘。基地の公共性と照らし合わせても違法性があると認めた。沖合移設の効果を一定程度認めた結果、居住場所によって賠償額を一部減額したものの、移設後も違法性は認めた。毎日
 過去の違法性を認めた。
自衛隊機の飛行差し止めを巡っては、厚木基地第4次訴訟の東京高裁判決が、夜間・早朝の飛行差し止めを高裁レベルで初めて認めた。今回の判決は、民事訴訟では行政による行為である飛行差し止めが請求できないとの最高裁判例(93年)を踏まえ、訴えを却下した。米軍機の飛行差し止めについても「国の支配の及ばない『第三者の行為』」として請求を棄却(一部却下)した。
 民事訴訟以外の訴訟を国民が起こせるのだろうか?私には分らない。
 そして米軍機の歩行は国の支配の及ばない第3者の行為なのか?もし第3者の行為が日本国民の生命に関わるとしたら、それに対処するのは憲法により政府の義務であろう。条約がそれを妨げるのなら、条約を破棄するべき事だ。

 賠償さえすれば違法を続けても良いと裁判所は言うのか?賠償で済ますから飲酒運転しても良いと考えるのか?原発事故も賠償で済ますから、事故の可能性はあっても良いと言うのか?
 すべて同じ間違いだと私は思う。

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