日銀は可能なことはやってるよ
日銀がゼロ金利にしたと大きく報道された。
こういった政策の評価として、効果があるのか、そして副作用がないのかがある。
こんな記事があった。「水説:白川日銀総裁の抗弁=潮田道夫」
新聞はこんなコメントも載せる。
毎日社説では副作用を言う。
日銀総裁はこんなことを言っている。「日本経済の停滞は金融政策の及ばぬ構造問題のせいだ。」
ここでの「構造問題」とは何だろうか。マスコミも政治家も財界人も経済人も言わない「構造問題」とは何だろうか。
今の不景気の原因は内需不足と言われている。何故日本人はお金を使わないのか。貯蓄ばかりしてお金を使わないのは何故か。それは将来が不安だからだ。不安解消のためには福祉の充実が必要だが、政府にそんなことが出来るはずもない。しかもこの事は昔から変わらない。最近の原因ではない。
もう一つ言われているのが格差の拡大だ。特に若年層の収入減が問題だろう。収入減はただちに消費減につながる。
格差の拡大、労働分配率の減少、非正規労働の拡大、こんなことが消費減の要因であり内需不足の要因であり、不景気の構造問題であろう。
これの解決策は金融政策ではなく政府の投融資でもない。消費をする人にお金を与えることである。給与を増やすこと、これのみだ。これの財源は高所得者の給与と大企業の利益だ。これらは消費に向かわず投機に向かっているから、これを減らせば経済も安定するというものだ。
日銀は精一杯やっている。政府は経済対策や予算の水増しではなく、「構造問題」を解決するべきだと思う。
政策金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現行の「年0.1%前後」から「年0~0.1%程度」に引き下げ、ゼロ金利復活:物価上昇1%程度まで継続 毎日さらに
包括緩和の柱となる5兆円の新たな買い入れの対象は、長期国債と国庫短期証券が3.5兆円程度、コマーシャルペーパー(CP)と社債などが1兆円程度。また指数連動型上場投資信託(ETF)やJリートなど損失リスクのある金融資産も入る。5兆円で買い入れる長期国債は、日銀の長期国債保有額を日銀券発行額の範囲内と定めた「銀行券ルール」の適用除外とし、市場金利のさらなる低下や投資家心理の改善を図る。こんなところまでやる。
こういった政策の評価として、効果があるのか、そして副作用がないのかがある。
こんな記事があった。「水説:白川日銀総裁の抗弁=潮田道夫」
そこで白川総裁は「気合をこめて」反論した。今回のCP買い入れとかインフレターゲットなどはやっていないかも知れない。だがそれに効果があれば総裁はこんなことを言わないだろう。
事実を見よ。日銀はゼロ金利、量的緩和と前人未到の領域に果敢に踏み込むなど、やるべきことはすべてやった。日本経済の停滞は金融政策の及ばぬ構造問題のせいだ。日銀の経験は「特殊」ではなくて「類似性」が多いのだ。日銀をばかにしているヒマがあれば、その経験を謙虚に学べ、と。
「もっと上手にやれる? まあ、ムリでしょう」
中央銀行は金融動乱の収拾はできるが、企業経営者のシリをたたいて設備投資させたり、人々の将来に対する確信を高めて消費させたりはできない。それが日本の経験の最大の教訓だ。納得?
(この記事でどこまでが引用な不明なので間違っている可能性がある)
新聞はこんなコメントも載せる。
市場では「米国経済の減速懸念は根強く、効果は長続きしない」(アナリスト)と冷めた見方も根強い。毎日効果は少ないと考える方が正しいのだろう。
毎日社説では副作用を言う。
最も心配なのが財政規律が緩む危険性である。日銀は今回の基金創設が、財政を助けるためのものではないとしているが、「日銀がもっと国債を買ってくれるのであれば、金利の上昇を心配することなく国債を増発できる」といった受け止め方が政治家の間で広がりはしないか。9人の政策委員会メンバーのうち須田美矢子氏が1人、国債を買い入れ対象として検討することに反対したが、正しい判断と考える。ここでは論じられていないが、貨幣の供給量を増やす今回の政策で、貨幣価値が下がり物価上昇にいたり、インフレになってそれで良いのだろうか。単に貨幣価値が下がるだけで生産が増えなければ政策の効果がないことにならないだろうか。そして、国民の貯金の価値が下がることが国民にとっての大きな副作用になるのではないだろうか?
日銀総裁はこんなことを言っている。「日本経済の停滞は金融政策の及ばぬ構造問題のせいだ。」
ここでの「構造問題」とは何だろうか。マスコミも政治家も財界人も経済人も言わない「構造問題」とは何だろうか。
今の不景気の原因は内需不足と言われている。何故日本人はお金を使わないのか。貯蓄ばかりしてお金を使わないのは何故か。それは将来が不安だからだ。不安解消のためには福祉の充実が必要だが、政府にそんなことが出来るはずもない。しかもこの事は昔から変わらない。最近の原因ではない。
もう一つ言われているのが格差の拡大だ。特に若年層の収入減が問題だろう。収入減はただちに消費減につながる。
格差の拡大、労働分配率の減少、非正規労働の拡大、こんなことが消費減の要因であり内需不足の要因であり、不景気の構造問題であろう。
これの解決策は金融政策ではなく政府の投融資でもない。消費をする人にお金を与えることである。給与を増やすこと、これのみだ。これの財源は高所得者の給与と大企業の利益だ。これらは消費に向かわず投機に向かっているから、これを減らせば経済も安定するというものだ。
日銀は精一杯やっている。政府は経済対策や予算の水増しではなく、「構造問題」を解決するべきだと思う。
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