公明党はこんな事を言っている。

　毎日新聞に党首のインタビューが載っている。２回目は公明党だ。

党首に問う：’０７参院選／２　公明党・太田昭宏代表
　◇勝敗の責任、当然ある

　－－内閣支持率が低迷しています。

　◆安倍政権、つまり自公政権は重要法案を極めて多く成立させた。よくやったと評価されていい。教育基本法、国民投票法、公務員・社会保険庁改革、政治とカネ。いずれも極めて重いテーマだが、（国民から）評価をいただく前に（政権全体に）何となく雲がかかってしまった。柳沢（伯夫厚生労働相）発言もあったし、久間章生前防衛相、松岡利勝前農相の問題もあった。

　－－参院選は厳しい戦いではないですか。

　◆風向きはよくないが投票日まで１カ月近くある。生活に密着しているのは公明党だし、安倍（晋三首相）さんの愚直さ、正攻法という姿勢を訴えるのも大事だ。

　成立させた多くの重要法案。自民党は良い法律と言い放つが、公明党は「国民から評価」をこの選挙でいただくつもりだったようだ。・・・と言う事は与党が負ければ成立した法律を廃案にするということなのだが？
　強行採決に賛成しておいてこの言い草は無いだろう。

　「生活に密着しているのは公明党」は良く聞いたせりふだが、連立与党になってからも堂々といえるのか？公明党の支持者の生活を良くしたと本当にいえるのか？
　支持者は政治の支持者では無いから、何を言ってもいいと？？？？？？
　

－－安倍政権初の大型国政選挙です。問われる課題は。

　◆実現力、解決力、確かな力ですよ。負の遺産を清算した小泉構造改革の５年半をへて、いよいよ未来を考える段階になった。豊かな人がけん引するのではなく、中間層に厚みがある社会にしなければいけない。最優先は医師不足対策などの「生命のマニフェスト」。商店街や中小企業対策でも、少子高齢化という構造変化に向かって、力強い一歩を踏み出す覚悟で選挙に臨みたい。

　日本は「中間層に厚みがある社会」であったのは知られた事で、それをやせ細らせたの小泉改革であり、連立を組んだ公明党の政策ではないのか。あきれるせりふだ。

　シャッターの閉まった商店街も受注単価の削減に困窮する中小企業もすべて連立内閣のやった事ではないのか？？あきれるせりふだ。
　

　

－－でも、自民党が公約の最初に掲げるのは憲法改正です。

　◆安倍さんは憲法改正が争点とは言ってないし、私もなるとは思わない。中身を言わないと判断しようがないでしょ。憲法を考えるとは国の形を考えること。安倍さんは「美しい国」「戦後レジームからの脱却」と言い、私は「未来に責任を持つ政治」と言っている。

　憲法を争点にしたくないのは改正内容に差があるからだろうが、抽象的にしかいえない。
　

－－具体的内容では異論もあるのでは。

　◆（基本的な立場は）自民、公明、民主はほとんど一緒。９条ならば、どんな条文なら合意できるか。（改憲案の発議要件は）衆参の３分の２以上だから、３党中心の議論が３年後に始まるんです。それまで一人一人考えをまとめればいい。

　民主党が相談に乗ってくれれば公明党だけが妥協したと言われなくて済むので好都合だろうけれど。
　民主党の基本的立場がほとんど一緒と認識しているところを、国民もしっかり認識しないといけないと思う。憲法改正をするべきでないと考える人はこの三党に投票してはいけないと言う事だ。彼らの改正は単なる字句の修正では無い。
　

－－自民党には参院選は中間選挙に過ぎないとの指摘もあります。

　◆その立場は取りません。衆院選と参院選は国政の行方を問いかける選挙で、政権の審判を受ける重要な選挙ですよ。

　－－勝敗ラインは。

　◆公明党は１３議席、与党は過半数。勝つ責任と負けた場合の責任が当然ある。公明党の全責任は私が、自民党は安倍総裁が責任を持つということです。【聞き手・野口武則】＝つづく

毎日新聞　2007年7月7日　東京朝刊

　この発言は参議院選の敗北を予想して、政権の責任を自民党に取らせようと言う事ではないか？
　公明党も浮動票が離れそうな危機感を持っているだろうが、その影響は小さい。敗北の場合は内閣退陣により、また総裁交代により責任を取らせて、公明党は責任なしと言う形にしたいのだろう。
　理由はどうでもいいが、久間元大臣と同様、安部政権退陣させるのなら、公明党にもがんばってほしい所だ。


　公明党の発言などまともに聞くだけ時間の無駄だと分かっているつもりだが、読んでると言いたくなる病気が出たと思ってください。