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zoom RSS 安倍首相はマニラで感謝をされているか

<<   作成日時 : 2006/12/10 22:48   >>

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 LRTに乗った安倍首相が写った写真と共に記事がある。
安倍首相:円借款の鉄道車両引き渡し式に出席 マニラで

 【マニラ中田卓二】安倍晋三首相は9日、マニラ市内で、日本の円借款事業で導入された軽量鉄道(LRT)1号線の車両引き渡し式典に出席、フィリピンのアロヨ大統領とともに約15分間試乗した。大統領は「LRTによって、貧困層が安い交通費で商業地区に出勤できるようになった」と感謝の意を表明。首相は「これまではバスで移動していたのか」と満足そうな様子だったが、大統領から「整備を海外からの援助に頼るだけでなく、自助努力するために消費税を増税した」と聞かされると、「国民の反発が大きかったのではないか」と複雑な表情も浮かべていた。
毎日新聞 2006年12月9日 19時50分 (最終更新時間 12月10日 0時16分)
「鉄道車両引き渡し式に出席」にまず引っ掛かった。誰から誰への引渡しなのだろう。安倍氏が渡す側なのだろうか??
 円借款とLRT事業について下記の情報があった。
6.3.2 LRT1号線増強事業

この事業は1984年にベルギーの援助により整備され、運行を始めたLRT1号線(全長15.4 km)の輸送力を、現行の1時間あたり27,000人(増強事業フェーズ1終了時)から1時間あたり40,000人に、ピーク時の運行1時間あたり24本から1時間あたり32本に増強することを目的に実施されている。具体的には信号・通信システムの改良、駅施設の改良、車庫の改良などを行う。1996年から98年までの間、円借款によって増強事業フェーズ1(新車両の導入など)が実施されていた。

メトロマニラでは現在2号線が日本の円借款により建設中であり(1号線との交差は1ヵ所)、また、3号線が運行を開始している(1号線との交差は現在1ヵ所、将来2ヵ所)。現在のピーク時の利用者数は1時間あたり35,000人であるが、2号線、3号線の整備によって1号線の利用者もさらに増加すると考えられる。

この事業は特別円借款案件として実施されており、本体部分は金利1パーセント、返済期間40年(うち据置期間10年)で、総事業費の85パーセントまで円借款で借りることができる。しかし、主契約者は日本企業(1次下請は2国間タイド、2次下請は一般アンタイド)、円借款部分で購入される資機材・サービスのうち50パーセント以上は日本調達でなければいけない。

事業を実施している軽量鉄道公社(LRTA)の担当者によれば、この事業は日本の支援で実施したフェーズ1事業に引き続くものであるために極めて順調に案件形成が行われ、事業実施に結びついたとのことである。特別円借款に関する情報は国家開発庁と日本大使館から十分に提供された。また、特別円借款の申請から実施までの時間は、要請が随時受け付けられているために、フェーズ1事業よりも迅速に行われたとのことであった。

なお、これから発生が予想される問題は、原産地ルール「円借款により調達される全ての資機材・サービスのうち日本からの調達部分は、全体で50%超」に関することではないかとの指摘を受けた。例えば電車など組立機械の調達を考えた場合、部品は海外のものが使われている可能性があり、日本調達をどのように考えるかを明らかにする必要があるということである。
アジア通貨危機支援評価 最終報告書 から
円借款は文字通りお金を貸すことだ。日本の援助はお金を貸すものが多いと聞いていたが、これもその一つだ。その条件はこうだ。
本体部分は金利1パーセント、返済期間40年(うち据置期間10年)で、総事業費の85パーセントまで円借款で借りることができる。しかし、主契約者は日本企業(1次下請は2国間タイド、2次下請は一般アンタイド)、円借款部分で購入される資機材・サービスのうち50パーセント以上は日本調達でなければいけない。
利子を取り、日本企業が多くを受注する構造だ。 フィリピン側のメリットは低金利の資金調達にある。確かに日本国内の資金調達コストより安い費用だろう。フィリピンは国情が不安定だから調達は困難なのかもしれない。そういう意味では”援助”と言えるのかもしれない。
 しかし、別の見方をすれば単なる金貸しとも言える。引渡し式は、メーカーから軽量鉄道公社(LRTA)への引渡し式だ。安倍氏は資金を貸した金貸しの代表である。

 「貧困層が安い交通費」、「整備を海外からの援助に頼るだけでなく、自助努力するために消費税を増税した」との発言が記事に見える。LRTの運営(借金返還)もなかなか苦しそうだ。
 こんなレポートもある。LRT1 号線増強事業
外部評価者:藤野淳史(潟Rーエイ総合研究所)
現地調査:2004 年9 月

 乗客は計画の52.4%、運営主体 軽量鉄道公社(LRTA)には政府からの援助がなされている。


 テロの危険を冒してフィリピン訪問をしている安倍首相は勇気があるといえるだろう。しかし、日本の援助としてフィリピン国民に本当に感謝されているのだろうか。

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安倍首相はマニラで感謝をされているか という疑問に対して言いたい。安倍さんは日本の総理大臣であるから日本の国益を第一に考えて欲しいという事だ。フィリピンの為になるかならないかは受注会社が考えるべきでしょう。良いビジネスモデルなら次の受注に結び付きます。
Hbar
2006/12/11 10:15

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