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<<   作成日時 : 2006/10/27 15:42   >>

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投票法案、教育基本法、「防衛省」法案の国会審議の状況が報道されている。
投票法案で小委員会設置 衆院の憲法調査特別委
2006年10月26日(木)18:31 共同

 衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)は26日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し自民、公明の与党案と民主党案の相違点などについて、集中的に議論する小委員会の設置を自民、公明、民主などの賛成多数で決めた。共産、社民は反対。

小委員会(近藤基彦委員長、14人)では(1)投票年齢(与党案20歳以上、民主党案18歳以上)や国民投票を憲法改正以外に拡大することの是非(2)公務員や教育者の地位を利用した国民投票運動の禁止(3)改憲案の審査・提出権を持つ憲法審査会の在り方(4)メディアを通じた意見広告規制−を協議することで大筋合意した。

 国民投票法案 検討中国民投票法案にある憲法改正案広報協議会に書いたが、議論すべき観点が不足している。
観点としてあげたものは次の通り。
1.メディア規制
2.公務員や教育者、外国人の活動規制
3.投票権者の年齢
4.投票単位(条毎か一括か)
5.国民の半数の定義(投票者か投票権者か)
6.周知期間
7.憲法改正以外の国民投票制度の創設
8.広報協議会
 記事の通りだとすると、問題のあるままで成立しそうだ。最大の問題は広報協議会だ。



教育基本法:4カ月ぶりに審議再開 衆院特別委員会
 衆院教育基本法特別委員会(委員長・森山真弓元文相)は25日午前に委員会を開き、前国会で継続審議となっていた教育基本法改正案の審議を約4カ月ぶりに再開した。安倍晋三首相が「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を棚上げして基本法改正案の成立を最優先で目指すのに対し、民主党など野党側は成立阻止を狙う。福岡県などで相次いだ児童・生徒の自殺問題や、首相が「教育再生会議」で進める教育改革をめぐり、激しい論戦が展開されそうだ。

 25日の審議では安倍内閣の発足を受け、政府が改正案、民主党が対案の趣旨説明を改めて行った。30日に首相が出席して6時間の質疑を行い、実質審議がスタートする。【竹島一登】

毎日新聞 2006年10月25日 16時00分

 民主党も改正案を出しているが、次の発表によれば、すぐに成立とはならないようだ。
4点の共闘強化で合意 野党4党幹事長・書記局長会談

 野党4党(民主党・共産党・社民党・国民新党)の幹事長・書記局長会談が26日午後、院内で開かれ、教育基本法の政府案の今国会で成立阻止、沖縄知事選での糸数慶子候補の勝利、麻生外相、下村官房副長官の発言追及、格差など国民生活に直結する課題の院内での追求、の4点で共闘していくことで合意した。

 会談後、各党の幹事長そろって記者会見し、4点での合意の意義を強調した。

 鳩山由紀夫幹事長は、教育基本法改正案に関して「教育再生会議の発足、いじめの問題も起きている。拙速に議論を進めるべきでない」として、慎重な審議を進め、国民の理解を得るべきだとした。

 麻生外相の発言(核保有議論)に関しては「許せない発言。日本こそが核廃絶のリーダーシップを発揮しなければならない立場」と、今後野党がそろってさまざまな場で徹底的に追及することを明らかにした。

 下村官房副長官の発言(従軍慰安婦をめぐる河野官房長官談話への疑問)に関しても「歴史認識に関する問題で看過できない。総理と官房副長官の認識が異なっている」として追及するとした。

 また、記者の質問に、「野党党首会談については、必要な時がくれば開催する」と答えた。
民主党HP




「防衛省」法案、衆院で審議入り
2006年10月27日(金)13:19 朝日
 防衛庁の省昇格法案は27日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。防衛庁を「省」に名称変更し、自衛隊の海外活動を一律に「本来任務」に格上げする法案だ。教育基本法改正案に次ぐ重要法案と位置づけた与党に対して、民主党も条件付きで審議に応じる構えで、今国会で成立する公算が大きい。共産、社民両党は反対する方針だ。

 本会議では久間防衛庁長官が趣旨説明を行い、その後、自民、民主、公明、共産、社民の順で質疑する。与党側は同日中に衆院安全保障委員会でも趣旨説明することを主張しているが、民主党は防衛施設庁の官製談合事件などをめぐり、2日以上の集中審議を求めている。

 国会論戦では、名称変更の意義のほか、自衛隊の海外派遣を本来任務とすることの是非などが焦点となる

 省への昇格より自衛隊の本来任務の規定の方が重要だ。
現行の自衛隊法での自衛隊の任務
(自衛隊の任務)第3条 自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。2 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。
(現行自衛隊法)

自衛隊法の改正案では次の項を挿入する事になっている。
2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。

  一 我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動

  二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
衆議院提出議案防衛庁設置法等の一部を改正する法律案のうち自衛隊法の部分より
この条文の解釈がどうなるかは良く分からないが、「平和及び安全の維持に資する」と理由さえつければ地球の裏側までも自衛隊を派遣できそうな気がする。
 これを民主党が簡単に賛成していいものだろうか。

 投票法案、「防衛省」法案 は今国会で成立しそうだ。これに賛成する民主党を支持してよいものだろうか。かと言って他の野党では数の面で頑張れるとも思えない。
 どうすりゃいいの。

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憲法改正手続き(国民投票)法案でも寝たふり・死んだ振り〜乗ってはならない自民党のリーク情報
日経が、28日、「国民投票法案、今国会成立困難に」という見出しで、【臨時国会の与野党の攻防が激しくなってきた。与党は教育基本法改正案の成立を最優先する方針を掲げ、26日には防衛庁の省昇格法案の審議を強行。一方で自民、民主両党の対決姿勢が鮮明になったことで憲法改正の手続きを定める国民投票法案は審議日程が十分に確保できない方向となり、今国会の成立が困難な見通しとなった。】という記事を掲載した。 ...続きを見る
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
2006/10/29 00:13
防衛庁長官の妄言を斬る
11月19日投票の沖縄県知事選挙は政府与党の推す仲井真弘多氏と野党側の推す糸数 ...続きを見る
ニライカナイ/大琉球への道/isao-p...
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コメント(5件)

内 容 ニックネーム/日時
飯大蔵さんの国会審議状況のどれを採っても強者の論理が罷り通ると言う事だ。これを直すには、公職選挙法の改正が必要なのだが、声が挙がらないのは何故だろう。
Hbar
2006/10/28 09:51
いつの間にか「防衛庁」が「省」になりそうだ。イラク特措法も
一年延長された。「核保有論」は目くらましだったのか、汚いやり方だ。
今の政権の片棒かついでる公明党、あんたらの責任でもあるんだぞ、
「いかがなものか」なんて言ってる場合じゃない。
ビーンズ
2006/10/29 15:12
ビーンズさん
公明党は調整済だから論じもしない。政治と宗教を混同している支持者の責任が大きいのです。
飯大蔵
2006/10/29 21:59
飯大蔵様、言葉が足りなくて誤解を招いてしまったようです。私は公明党
のみを批判している訳ではなく、むしろ「学会」に所属している人達に
に言いたかったのです。今の公明党は自民党のぶら下がりであり、
名誉職に甘んじている「おじいちゃん達の親睦会」にすぎないのです
選挙で一票投じるときは他人の理屈ではなく、自分自身の頭で
よくよく考えて欲しいのです。
ビーンズ
2006/10/30 19:23
ビーンズ さん
誤解を与えたのは私の方かもしれません。
公明党は弱者の味方でした。公明党もその支持者も原点に返って、選挙に際して、(あなたの仰るとおり)自分の頭で考え、人にも勧めてほしいものです。
飯大蔵
2006/10/30 20:33

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